このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
四国中央市 手をつなぎ、明日をひらく元気都市
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • モバイルサイト
  • サイトマップ
  • くらし・手続き
  • 環境・まちづくり
  • 市政情報
  • 施設案内
サイトメニューここまで

本文ここから

市県民税Q&A

更新日:2017年10月27日

住民票の住所と実際に住んでいる場所の住所が違う場合、市県民税はどこに納めたらよいのでしょうか?

 その年の1月1日現在に実際に住んでいる市区町村に税金を納めていただくことになります。

 例えば、平成28年4月から平成29年3月までA市に住んでいた場合、住民票は継続して四国中央市にあったとしても、平成29年度の市県民税はA市に納めていただくようになります。

平成29年3月に四国中央市からA市へ引っ越しました。平成29年度の市県民税はどちらの市に納めることとなるのでしょうか?

 市県民税は、毎年1月1日現在の住所地の市町村が課税することになっています。
 したがって、平成29年1月1日現在では住所が四国中央市にありますので、3月にA市に引っ越しされたとしても、平成29年度の市県民税は四国中央市に納めていただくことになります。

私の夫は平成29年2月に亡くなりました。この場合、亡夫の平成29年度の市県民税は納める必要がありますか?

 市県民税は、前年中の所得を対象として、1月1日現在の居住者に課税されます。
 よって、平成29年2月に亡くなったとしても、平成29年度の市県民税について配偶者(あなたの夫)には納税義務があり、納税義務者が死亡された場合は、相続人にその納税義務を承継して納めていただく必要があります。
ただし、平成29年2月までの収入があったとしても、平成30年度の市県民税はかかりません。

昨年3月に退職したときに退職金から市県民税を天引きされましたが、今年の6月に納税通知書が送られてきました。これはなぜでしょうか?

 退職所得に対する市県民税は、退職手当が支払われる際に天引きされ、その支払者を通じて市に納入されますが、退職者所得以外の所得に対する市県民税はその翌年に納めていただくことになっています。
 あなたの場合、退職された年の1月1日から3月(退職時)までに支払われた給与などに対する市県民税の納税通知書が送られてきたものと思われます。

私は現在パート収入があります。私自身の税金や夫の税金はどうなりますか?

パート収入は給与収入となります。

税金について

 四国中央市の場合、年間の給与収入が93万円以下であれば、市県民税はかかりません。
 また、103万円以下であれば所得税はかかりません。

 市県民税は、世帯全体の所得で合計して計算されるのではなく、ご自身の所得のみに対してかかります。
 したがって、ご家族に2人以上市県民税がかかる所得があれば、各自で納めていただくことになります。

夫の税金について

 給与収入が103万円を超えると、配偶者控除が適用できなくなるため、ご主人様の税金が増額することが予想されます。
(配偶者の給与収入が103万円から141万円までは配偶者特別控除が適用できます。)

【注意点】
・年間の給与収入が、93万円超103万円以下の人は、配偶者控除の対象となりますが、市県民税はかかりますのでご注意ください。
・給与収入以外に年金収入等がある場合は、条件が異なります。ご注意ください。

18歳になる子どもがアルバイトをしていますが、どのくらいの収入ならば市県民税がかかるのでしょうか?

 学生やフリーターのアルバイトに対しても、その収入金額によって所得税、市県民税がかかったり、親の扶養控除の対象から外れたりします。

 具体的には、年収93万円(所得28万円)を超えると市県民税がかかります。
 また、年収103万円(所得38万円)を超えると所得税がかかり、更に扶養控除の対象から外れます。

 ただし、給与収入が103万を超える場合でも、未成年者で、前年中の合計所得金額が125万以下であれば市県民税はかかりません。(市県民税非課税基準)

【注意点】
・給与以外の所得がある場合、それらの所得を合計した額が28万円を超えると市県民税がかかります。
・未成年とは市県民税がかかる年の1月1日時点で20歳未満で、結婚していない、又は結婚歴のない人となります。

昨年と比べて今年も所得はそんなに変わらないのに、税額が違います。なぜでしょうか?

 市県民税の税額は、所得のみによって決まるのではなく、所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除等)の内容によっても大きく左右されます。
 また、所得が少し上がってしまっただけでも、一定の基準を超えると、それまで年齢要件や所得要件等の関係で軽減措置を受けられていたものが、受けられなくなる場合もあります。
受けられる控除がある場合、税務署での確定申告、もしくは市役所で市県民税申告をしていただくことで適用できます。
また、税額決定後でも控除を追加する申告をしていただくことで、税額を減額(既に納めている場合は還付手続など)ができます。

総所得金額と合計所得金額の違いは何ですか?

所得の合計額として、総所得金額、合計所得金額、総所得金額等があります。

総所得金額

純損失、雑損失の繰越控除した後の次の所得の合計額

・事業所得(営業等、農業)
・不動産所得
・利子所得
・配当所得
・給与所得
・雑所得
・一時所得の2分の1
・総合課税の短期譲渡所得
・総合課税の長期譲渡所得の2分の1

合計所得金額

純損失、雑損失の繰越控除する前の次の所得の合計額

総所得金額
・分離課税の土地建物等の譲渡所得に金額(特別控除適用前)
・分離課税の株式等に係る譲渡所得等の金額
・分離課税の先物取引に係る雑所得等の金額
・退職所得
・山林所得

総所得金額等

合計所得金額から、純損失、雑損失の繰越控除をしたもの

株式の配当所得について申告が必要ですか?

上場株式等の配当と一般株式等の配当の2つがあり、それぞれ取り扱いが異なります。

1. 上場株式等の配当
 申告は下記のいずれかを選択することになります。
・申告不要制度の適用
 所得税・市県民税が源泉徴収(特別徴収)されている場合は、申告不要です。

・総合課税で申告 ※税率 10%(市:6%、県:4%)
 総合課税で申告することで配当所得が総所得金額等に含まれますが、配当控除の適用を受けることができ、その他の所得との損益通算が可能です。ただし、上場株式等の譲渡損失との損益通算はできません。

・分離課税で申告 ※税率 5%(市:3%、県:2%)
 分離所得として申告することで配当所得が合計所得金額に含まれますが、上場株式等の譲渡損失やその他所得との損益通算ができます。ただし、配当控除はありません。

<注意点>

 確定申告において上場株式等の配当所得等を、総合課税または分離課税として申告された場合は、市県民税も同様の課税方法が適用されます。
 そのため、総所得金額等や合計所得金額に含まれることになり、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険料等の算定に影響することがあります。
 そこで、納税通知書が送達される日までに、市県民税申告書を提出することにより所得税と異なる課税方法(申告不要・総合課税・分離課税)を選択し、影響を回避することができます。

2. 一般株式等(非上場株式)の配当
 一定以下の金額であれば確定申告は不要ですが、市県民税の申告は必要となります。
 また、分離課税では申告できないので、取り扱いは上場株式等の総合課税と同様です。
※上場株式等の大口株主分についても一般株式と同様の取り扱いですが、確定申告も必要となります。

お問い合わせ

四国中央市 税務課
住所:〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号
・市民税係(市県民税について) 電話:0896-28-6009
・固定資産税係(固定資産税について) 電話:0896-28-6205
・諸税係(軽自動車税、法人市民税等について) 電話:0896-28-6010
・収納係(市税の納付について) 電話:0896-28-6011
ファクス(共通):0896-28-6058
Eメール:zeimuka@city.shikokuchuo.ehime.jp

本文ここまで

サブナビゲーションここまで
以下フッターです。
四国中央市役所 〒799-0497 愛媛県四国中央市三島宮川4丁目6番55号 電話:0896-28-6000 ファクス:0896-28-6056
Copyright (c) 2013 The City of Shikokuchuo. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る