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四国中央市 手をつなぎ、明日をひらく元気都市
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自己負担額

更新日:2017年9月6日

介護サービスを受けられたときは、1割分もしくは2割分が自己負担となります。残りの9割もしくは8割は保険者である市が負担します。

費用の支払いについて

  • 現物給付:サービスを受けるとき費用の1割もしくは2割を支払います。
  • 償還払い:サービスを受けるとき費用の10割(全額)を負担し、後で9割もしくは8割を市から受け取ります。

償還払いとなるサービス

  • 特定(介護予防)福祉用具購入
  • (介護予防)住宅改修
  • やむを得ない理由で認定申請日から認定決定までの間に受けたサービス
  • 居宅サービス等利用者が居宅サービス計画等を市に届けていない

居宅サービス

  • 原則として、1割もしくは2割の自己負担でご利用いただけます。
  • 限度額を超えてサービスを利用した場合、超えた分が全額自己負担となります。

要介護度

利用限度額(1カ月)

要支援1

50,030円

要支援2

104,730円

要介護1

166,920円

要介護2

196,160円

要介護3

269,310円

要介護4

308,060円

要介護5

360,650円

上記の利用限度額とは別枠のサービス(自己負担1割もしくは2割)

  • 特定福祉用具購入(特定介護予防福祉用具購入)・・・1年間10万円まで
  • 住宅改修(介護予防住宅改修)・・・20万円まで
  • 居宅療養管理指導

施設サービス

介護サービス費を受けたときの1割分もしくは2割分以外に、次の費用が必要です。

  • 居住費(室料、光熱水費相当分)
  • 食費
  • 日常生活費(理美容代など)

食費

ユニット型個室

ユニット型準個室

従来型個室特養

従来型個室老健・療養

多床室特養 多床室老健・療養
1,380円 1,970円 1,640円 1,150円 1,640円 840円 370円

※施設が定める食費および居住費が基準額を下回る場合は、施設の定める額と自己負担限度額の差額が給付されます。

高額介護サービス費等

  • 介護サービスを利用し、1カ月の利用者負担の合計額が世帯の上限額を超えた時は、申請によりその超過分が「高額介護サービス費等」として支給されます。

※高額介護サービス費等に該当した方は、市から通知がありますので、その内容にもとづき申請をしてください。

自己負担の上限額
区分 世帯の上限額 個人の上限額

住民税課税世帯の方(注)

44,400円 44,400円
世帯全員が住民税非課税で

前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円を超える方

24,600円 24,600円

前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方

24,600円 15,000円
生活保護を受給している方等 15,000円 15,000円

■(注)について、同じ世帯の65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が、1割の世帯に年間の上限額(446,400円)を設定します。(平成29年8月利用分から3年間の時限措置)
■上記の自己負担上限額には、居住費・食費・日常生活費は含まれません。
■次については、対象となりません。

  • サービスを利用する際の限度額を超えた部分の自己負担額
  • 特定(介護予防)福祉用具販売・(介護予防)住宅改修・特別給付の自己負担額
  • 保険料の滞納により自己負担割合が3割となった期間の自己負担額

自己負担額の軽減制度

施設サービス等における食費・居住(滞在)費の減免(特定入所者介護サービス費)

  • 低所得の方は所得に応じて自己負担の上限が設けられ、これを超える利用者負担はありません。
  • この負担限度額を超える部分については、申請により「特定入所者介護サービス費」として軽減されます。

※介護施設を利用する方は、申請しないと負担軽減されませんので、該当の方は必ず申請してください。

利用者負担段階

対象者

食費

ユニット型個室

ユニット型準個室

従来型個室特養

従来型個室老健・療養

多床室

第1段階

本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者
生活保護の受給者

300円

820円

490円

320円

490円

0円

第2段階

本人及び世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人

390円

820円

490円

420円

490円

370円

第3段階

本人及び世帯全員が住民税非課税で、利用者負担段階第2段階以外の人

650円

1,310円

1,310円

820円

1,310円

370円

介護保険制度改正により、平成28年8月から、認定者の利用者負担段階の判定において、非課税年金(障害者年金、遺族年金)を所得として勘案します。
利用者負担段階の判定は、「合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額」が80万円以下の場合は第2段階となり、80万円を超えた場合は第3段階となります。


負担限度額第4段階の方の特例(特例減額措置)

  • 第4段階の被保険者は、原則として特定入所者介護サービス費の支給対象となりません。しかし、一定の要件を満たす場合は、特例減額措置として、特定入所者介護サービス費を支給することができます。

お問い合わせ

四国中央市 高齢介護課
住所:〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号
電話:0896-28-6025

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