四国中央市光サービス導入事業補助金（令和6年度）

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記事ID：0041293 更新日：2024年4月1日更新

四国中央市光サービス導入事業補助金について（令和6年度）

　中小企業・小規模事業者等が、市内ケーブルテレビ光サービス開始に伴い、市内光ネットワークでの光ブロードバンドサービスによる新型コロナウイルス感染症対策のテレワークやWeb会議、またはVPN接続サービス利用をすることによって、安全な通信環境を確立し、本社・支店間のデータ通信や工場用カメラの遠隔操作など市内企業のさらなる成長へつなげるため、光ブロードバンドサービスやVPN接続サービスを契約する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものです。

◆対象者

四国中央市内のケーブルテレビ光サービスを利用し、以下の要件をすべて満たす市内の中小企業者

市内に本店が所在し、事業活動を行っている中小企業者（市内に住所を有する個人事業主も含みます。）

　　　※中小企業者の範囲は中小企業基本法の定義によります。

　　　　　具体的には下表のとおりです。

中小企業者の範囲
業種	中小企業者 ※資本金、従業員数の一方が下記の場合
業種	資本金の額又は、出資の総額	常時使用する従業員の数
1　製造業、建設業、運輸業、　　その他の業種（2～4を除く）	3億円以下	300人以下
2　卸売業	1億円以下	100人以下
3　サービス業	5,000万円以下	100人以下
4　小売業	5,000万円以下	50人以下

　法に定義する中小企業となる会社形態

　　　　株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人　等

市税等を滞納していない者
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23 年法律第122 号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又はこれに類似する業を営んでいない者
四国中央市暴力団排除条例（平成23年四国中央市条例第30号）第2条第3号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないもの

【補助対象外】

法に定義する中小企業とならない会社形態

　　　　　　　　　　　　　社会福祉法人、医療法人、特定非営利法人　等

◆対象事業

光ブロードバンドサービス導入

　高速かつ大容量でのデータの伝送が可能な光回線を使用した通信サービスを新規で導入。ただし、光サービスからの乗り換えは対象となりません。

ＶPN接続サービス導入

　　光回線を利用して仮想的かつ閉鎖的な通信網を構築する通信サービスを新規で導入。

◆対象経費

補助メニュー	内容	補助率	限度額
光ブロードバンドサービスの導入	補助対象事業に要する経費のうち、委託料（光回線終端装置の設置及び設定並びに無線ルータの設置及び設定に係る費用に限る。）、工事請負費（光伝送路の引込工事及び屋内配線工事に限る。）	10分の10	10万円
ＶPN接続サービスの導入	補助対象事業に要する経費のうち、委託料（ネットワーク中継機器の設定に係る費用に限る。）、工事請負費（光伝送路の引込工事及び屋内配線工事に限る。）	10分の10	15万円

補助メニュー

内容

補助率

限度額

光ブロードバンドサービスの導入

補助対象事業に要する経費のうち、委託料（光回線終端装置の設置及び設定並びに無線ルータの設置及び設定に係る費用に限る。）、工事請負費（光伝送路の引込工事及び屋内配線工事に限る。）

10分の10

10万円

ＶPN接続サービスの導入

補助対象事業に要する経費のうち、委託料（ネットワーク中継機器の設定に係る費用に限る。）、工事請負費（光伝送路の引込工事及び屋内配線工事に限る。）

10分の10

15万円

【その他対象外経費】

補助対象経費にかかる消費税及び地方消費税
交付決定日以前に支出された経費
現金又は銀行振込以外の方法（手形、小切手等）により支払われているもの
振込、代引手数料、印紙代、通信等の間接経費
事業者内部の人員を対象にした人件費や旅費
領収書が無いなど用途が不明確な経費
汎用性が高く、申請する事業以外で活用ができるもの
その他、本事業の趣旨に照らして適当ではないと市長が認める経費

◆申請手続き

申請手続きの流れ

1　交付申請　（事業者）

　【申請期限】　令和7年2月28日まで

　　　　　　　　※3月31日にまでに光サービス導入完了が条件となります。

事業着手予定日の14日前までに提出してください。
申請の受付は先着順とします。申請額が予算額に達した時点で受付を締め切ります。
申請は1事業者1回に限ります。

　【提出書類】　以下の書類を揃えて提出してください。

　　　提出前にチェックリストで提出漏れがないか確認をしてください。

補助金交付申請書（様式第1号）
事業計画書
収支予算書
誓約書
申請者が法人の場合・・・・・・現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（商業・法人登記）　※1

　　申請者が個人事業主の場合（2点必要）

　　　　　　　　　　・・・・・・●本人確認書類（運転免許証、保険証等）の写し

　　　　　　　　　　　　　　　　●令和4年分「所得税確定申告書（申告書B）第一表」の写し

　　　　　　　　　　　　　　　（収受日受付印が押されているなど税務署が受付けたと証明できるもの）

6. 市税等の納税証明書（未納がない証明書）　※2

7. チェックリスト

上記書類のほかに必要に応じて提出を求める場合があります。

※1　法務局で交付請求をしてください。（有料）

※2　市民窓口センター及び各窓口センターにて取得してください。1通当たり300円必要です。なお、法人の場合、代表者以外の従業員等が窓口で手続きをされる際は委任状が必要ですが、法人印または代表者印を持参の場合、委任状は不要です。

2　審査・交付決定　（市）

　申請書類の審査により、補助金を交付すべきと認めた場合は、市から事業者に補助金交付決定通知書を郵送します。

　なお、提出いただいた申請書類に不足等がある場合は書類の修正や追加提出をお願いする場合があります。

3　事業実施　（事業者）

　交付決定後は交付申請書及び事業計画書の内容に基づき事業を実施してください。

　交付決定日（交付決定通知書の右上記載年月日）以降の支出が補助対象事業となりますので、支出年月日にはご注意ください。

　なお、やむを得ない事情により、事業内容等に変更が生じた場合は、速やかに以下の書類を提出してください。

　【交付決定額や事業内容に変更が生じる場合】

補助事業変更承認申請書（様式第3号）
事業計画書（変更後）
収支予算書（変更後）

　【事業を中止する場合】

補助事業中止承認申請書（様式第5号）

4　実績報告（事業者）

　事業が完了したら、下記の手続きをお願いします。

　【提出期限】　事業完了後30日以内又は、令和6年3月31日のいずれか早い日

　【提出書類】　以下の書類を揃えて提出してください。

補助事業実績報告書（様式第6号）
補助事業実施調書
収支決算書
光ケーブル引込工事や屋内配線工事等を実施したことがわかる写真（実施前、後）
経費の内容がわかるもの（各種領収書の写し、明細書等）

　　※上記書類のほかに必要に応じて提出を求める場合があります。

5　実績確認　（市）

　実績報告書類の審査により、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているか等の確認をし、交付すべき補助金額を確定のうえ、市から事業者に補助金交付額確定通知書を郵送します。

　なお、提出いただいた書類に不足等がある場合は書類の修正や追加提出をお願いする場合があります。

6　補助金請求　（事業者）

　補助金額確定通知書の送達後、速やかに補助金交付請求書（様式第8号）を提出してください。

　【添付書類】 振込口座の通帳等の写し（申請者と同一であること）　

7　補助金支払　（市）

　事業所から提出のあった補助金交付請求書により支払手続きを行います。およそ2～3週間後に指定口座へ補助金を振込みます。

◆提出書類

◆注意事項

令和3年10月1日以降の各種様式における押印廃止に伴い、押印を不要としました。つきましては、申請書及び請求書の押印は省略できます。
消せるボールペン、修正液等の使用は再提出をお願いすることになりますので、使用しないでください。

　◆提出先・問い合わせ先　

　　　〒799-0497

　　　四国中央市三島宮川4丁目6番55号

　　　四国中央市役所情報政策課　情報政策係

　　　Tel：0896-28-6204　　Fax：0896-28-6179

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