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四国中央市 手をつなぎ、明日をひらく元気都市
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公営企業会計移行について

更新日:2018年3月7日

4月から公共下水道事業が公営企業会計に移行します

四国中央市の公共下水道事業は、2018年4月1日より、これまでの官庁会計(特別会計)から地方公営企業法の財務規定等を適用した公営企業会計に移行します。

地方公営企業法の適用の要請

全国の人口3万人以上の地方公共団体における下水道事業は、2020年4月までに公営企業会計へ移行するよう、国から要請されています。

会計方式の違い

官庁会計(単式簿記)が収入と支出を現金が動いた時点で記録する現金主義であるのに対し、公営企業会計(複式簿記)は、収入や支出を含む全ての財産の増減の変化を、その発生時点で記帳する発生主義を採用した会計方式です。

公営企業会計移行による効果

  • 発生主義の採用により、現金の収支の有無にかかわらず、経済活動の発生という事実に基づきその時点で会計処理がおこなわれます。これにより一定期間における企業の経営状況や特定の時点における財政状況が明確になります。
  • 固定資産評価を行い、毎年度減価償却を計上することにより、原価計算や損益計算が適正に行われます。
  • 損益取引と資本取引に区分して経理されるため、経営状況を正確に把握することができるようになり、その分析などを通じて、資産管理をはじめとする中長期的な経営計画が立てやすくなります。
  • 貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成することにより、経営の透明性が向上します。また経営状況を明確化することで説明責任が向上するとともに、他市と比較しやすくなります。

お問い合わせ

四国中央市 下水道課
住所:〒799-0413 四国中央市中曽根町500番地
電話:0896-28-6230

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