個人番号（マイナンバー）の通知、個人番号カードの交付が始まります
更新日：2015年9月24日
通知カード
10月中より個人番号（マイナンバー）の通知が開始されます。
- 住民票を有するすべての方に数字12桁のマイナンバーが通知されます。
- 住民票の住所に、氏名、住所、生年月日、性別とマイナンバーが記載された紙製の通知カードが世帯主宛で簡易書留（転送不要）にて郵送されます。
- マイナンバーは、社会保障、税、災害対策等において利用されます。
- マイナンバーは、漏えいにより不正に使われる恐れがある場合を除き、一生変更されません。
様式について
個人番号カード
平成28年1月から希望される方に個人番号カードの交付を開始します。
- 通知カードに同封される申請書に記入のうえ写真とともに送付するなどの方法で申請が可能で、本人確認や交付ため市の窓口においでいただく必要があります。
- 個人番号カードは、氏名、住所、生年月日、性別とマイナンバーが記載された顔写真付きのICカードです。
- 初回発行手数料は、無料です。
- 有効期間は20歳以上の方は発行後10回目（未成年は5回目）の誕生日までです。
- 本人確認書類として利用できるほか、公的個人認証サービス機能が標準搭載され、その有効期間は発行後5回目の誕生日までとなります。
※通知カード・個人番号カードとも、再発行は手数料が有料になります。
様式について
総務省のページ「個人番号カードの様式について」（外部サイト）
住民基本台帳カードをご利用の方へ
- 平成27年12月27日で住民基本台帳カードの発行・交付が終了します。
- 平成27年12月27日までに交付された住民基本台帳カードは記載の有効期間（発行より10年間）まで有効です。
※個人番号カードを取得したときは、住民基本台帳カードは廃止となるため、交付時にご持参のうえ回収させていただきます。
住民基本台帳カードの公的個人認証サービスをご利用の方へ
- 住民基本台帳カードの公的個人認証サービスの電子証明書の有効期間は3年です。
- 住民基本台帳カード向け公的個人認証サービス電子証明書発行、更新業務は平成27年12月22日（火曜日）で終了となり、以降は住民基本台帳カード向け電子証明書の発行及び更新を行うことはできません。
※重要※
すでにお持ちの住基カードや公的個人認証サービスの電子証明書は有効期限満了日までご利用いただけますが、平成28年1月から交付開始予定の個人番号カード及び、新しい公的個人認証サービスの電子証明書は、制度上、即日の交付ができませんので、確定申告を控えている時期に有効期限の満了日を迎える方はご注意願います。
参考
- 内閣官房のページ「マイナンバー 社会保障・税番号制度」（外部サイト）
- 総務省のページ「マイナンバー制度と個人番号カード」（外部サイト）
- 国税庁のページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」（外部サイト）
- 地方公共団体情報システム機構J-LISのページ「個人番号カード総合サイト」（外部サイト）
- 公的個人認証サービス ポータルサイト（外部サイト）
四国中央市 市民窓口センター
住所：〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号
電話：0896-28-6013
