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四国中央市 手をつなぎ、明日をひらく元気都市
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住宅耐震化促進リフォーム等補助事業

更新日:2020年6月3日

住宅耐震化促進リフォーム等補助の受付について

『一般リフォーム補助』は、予定していた金額の申込がありましたので、受付を終了しました。 なお、年度内に追加の予算配分がある場合には、『一般リフォーム補助』の追加受付について再度お知らせします。                                              『木造住宅耐震化リフォーム補助』及び『木造住宅リフォーム補助』については、現在も受付しております。

住宅耐震化促進リフォーム等補助事業について

市民が市内の施工業者を利用して、個人住宅のリフォーム等を行う場合にその経費の一部を助成します。

本事業は、市内の既存住宅の耐震化を促進し、省エネルギー化や居住環境の質の向上を図り、住宅の耐震化率の向上と併せて住宅投資の波及効果による市内経済の活性化に資することを目的としています。
※予算が無くなり次第補助事業が終了となりますので、リフォーム及び耐震化を検討中の方はお早めにご利用ください。

※申請前に必ず『補助申請内容チェックシート』で、補助要件及び提出書類が揃っていることを確認してください。なお、申請書提出時に『補助申請内容チェックシート』も一緒に提出してください。

受付期間

令和2年5月12日(火曜日)午前9時から受付開始
(年度内に工事が完了し、完了実績報告書を提出できる方が対象となります。)
先着順に受付し、予算が無くなり次第終了となります。
受付場所
建築住宅課(消防防災センター5階)
愛媛県四国中央市中曽根町500番地
※郵送等の受付はしておりませんので、必ず上記の窓口へお持ちください。

申請者

  • 住宅を所有し、又は現に居住(居住を予定する場合を含む)の用に供している市内の住宅について、住宅のリフォーム又は増改築の工事を行う人
  • 所有者から住宅を賃貸している場合、所有者の同意書が提出できる人
  • 市内に本店、支店等の営業所を有する建築業者又は個人業者等と工事請負契約を締結する人

次のいずれかに該当する場合、申請できません。

  • 過去に四国中央市住宅リフォーム等補助金交付要綱による補助金又は本補助金の交付を受けている住宅
  • 申請者、施工業者共に『暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律』第2条第6号に規定される暴力団員
  • 市税等を滞納している人

補助対象住宅

  • 次に示す、四国中央市内にある戸建住宅又は共同住宅等

1)【戸建住宅】一戸建ての専用住宅
2)【併用住宅】店舗、事務所等の用途を含む併用住宅で、住宅以外の用途の床面積が過半でないもの
3)【賃貸住宅】所有者の同意が得られているものに限る(法人所有の社宅等は除く)
4)【分譲マンション】マンション等区分所有の共同住宅で、居住の用に供する専有部分
※賃貸マンションは、住宅耐震化促進リフォーム等補助事業の対象とはなりません。

申請対象工事

【基本工事補助】3種類の申請タイプがあります。
(1)一般リフォーム補助

  • 昭和56年6月1日以降に建築された10年以上経過している木造住宅(新耐震基準の木造住宅)若しくは非木造住宅(鉄筋コンクリート造、鉄骨造、その他構造)
  • 建築から10年以上経過しているマンション等区分所有の共同住宅

※ただし、昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)の住宅は、今後の巨大地震に備えて、耐震化の検討など耐震診断をおすすめします。

(2)木造住宅リフォーム補助

  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(旧耐震基準の木造住宅)で、耐震診断を実施した結果、上部構造評点のうち最小の値(以下「総合評点」という。)が1.0以上と診断されたもの
  • これまでに耐震改修工事を実施し、総合評点が1.0以上となっているもの

※次のいずれかの条件を満たす木造住宅が対象となります。

  • 1)「四国中央市木造住宅耐震診断事業費補助金交付要綱」又は「四国中央市木造住宅耐震診断技術者派遣事業実施要綱」で定める耐震診断を実施し、評価機関により耐震性有りと評価されたもの
  • 2)「四国中央市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱」で定める耐震改修工事を実施し、耐震性有りとなったもの

(3)木造住宅耐震化リフォーム補助

  • 旧耐震基準の木造住宅で耐震診断を実施した結果、総合評点が1.0未満と診断された住宅で、木造住宅耐震改修工事を実施し、総合評点が1.0以上となる予定のもの

※次の条件を満たす木造住宅が対象となります。

  • 「四国中央市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱」で定める耐震改修設計を実施し、耐震改修工事とリフォーム工事を同時に行うもの

【加算工事補助】
(4)省エネリフォーム補助

  • (1)~(3)に示す基本工事補助(一般リフォーム補助、木造住宅リフォーム補助、木造住宅耐震化リフォーム補助)を受ける住宅で、「補助対象一覧」に示す省エネリフォームを同時に実施するもの

補助金の額・補助限度額

【基本工事補助】
(1)一般リフォーム補助

  • 補助対象工事費の10分の1(10%)に相当する額(ただし、限度額は10万円

(2)木造住宅リフォーム補助

  • 補助対象工事費の10分の1(10%)に相当する額(ただし、限度額は15万円

(3)木造住宅耐震化リフォーム補助

  • 補助対象工事費の10分の1(10%)に相当する額(ただし、限度額は20万円

加算工事補助
(4)省エネリフォーム補助

  • (1)~(3)の基本工事の限度額に5万円を加算

※前記のリフォーム等工事に要する費用が10万円以上、また、省エネリフォーム補助においては、省エネリフォーム補助対象一覧表に示す、1つの項目以上において省エネリフォーム工事に要する費用10万円以上のものが対象となります。(工事費用は、消費税及び地方消費税の額を除きます。)

※補助額については1,000円未満切捨て(各補助共通)

注意事項

  • 交付決定前の工事着手は、補助の対象になりません
  • 補助金交付申請後の補助金増額変更は対応できませんので、申請前に十分検討してください。
  • 写真の不足、写真添付書類が整理されていない場合については、補助金の取り消しとなる場合があります
  • 当該補助制度と他の補助制度を併用する場合においては、補助金の重複は不可です。(国が実施する補助金等の重複も不可)
  • 本事業の補助は、当該住宅につき1回限りとなります

※過去に四国中央市住宅リフォーム等補助金交付要綱による補助金を受けている住宅は、補助を受けることができません。

金利優遇について

住宅耐震化促進リフォーム等補助事業を利用される方のための、金利優遇を設けたリフォームローンを、次金融機関でご利用できます。ご利用の際は、各金融機関にお問い合わせください。
金利優遇を行う金融機関
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。株式会社伊予銀行(外部サイト),外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。JAうま農業協同組合(外部サイト),外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。愛媛信用金庫(外部サイト)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。株式会社愛媛銀行(外部サイト),外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。川之江信用金庫(外部サイト),外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。四国労働金庫(外部サイト)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東予信用金庫(外部サイト)

住宅リフォーム等の減税制度

住宅耐震化促進リフォーム等工事で、要件を満たした場合は、税の優遇を受けることができます。

(1)所得税の控除
所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課税される税金(国税)です。要件を満たすリフォーム工事を行った場合に、税務署への確定申告で必要な手続きを行うと、所得税の控除を受けることができます。

(2)固定資産税の控除
固定資産税とは、所有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価に応じて課税される税金(地方税)です。要件を満たす特定のリフォーム工事を行った場合に、当該家屋に係る固定資産税の減額を受けることができる場合がありますので、詳しくは四国中央市役所税務課へお問い合わせください。

手続きの流れについて(様式・資料等)

補助対象一覧等

様式ダウンロード

写真添付書類ダウンロード

木造住宅耐震診断事業及び木造住宅耐震改修事業

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。木造住宅耐震診断事業

木造住宅耐震改修事業

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お問い合わせ

四国中央市 建築住宅課
住所:〒799-0413 四国中央市中曽根町500番地
電話:建築係:0896-28-6183 住宅管理係・納付相談係・住宅政策係・空家等対策室:0896-28-6184

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