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四国中央市 手をつなぎ、明日をひらく元気都市
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特別徴収の適正な実施について(事業主の皆様へ)

更新日:2019年9月27日

市県民税特別徴収制度について

 特別徴収とは、給与支払者が、所得税の源泉徴収と同様に、毎月の給与を支払う際に、従業員(アルバイト、パート、役員等を含む)の市県民税を差し引いて、納税義務者である従業員に代わって、従業員の居住する市区町村に納入する制度です。

 この制度は従業員が個々に納税のため金融機関へ行く手間が省け、納め忘れがなくなるなど、便利な制度です。

 さらに、普通徴収の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回の支払いであるため、1回あたりの負担が少なくてすみます。

 所得税は源泉徴収しているけれど、市県民税はしていないということはありませんか?

◎所得税の源泉徴収義務がある事業主は、短期雇用者、アルバイト・パート、役員等を含むすべての従業員から、原則、市県民税を特別徴収していただくことが、法令により義務付けられています。(地方税法第321条の4)

※従業員を雇用する事業主は、所得税の源泉徴収義務者となります。(所得税法第183条)

税額計算は必要ありません

  • 市県民税の特別徴収は、給与支払者が税額計算や年末調整を行う必要はありません。
  • 市は、毎年5月31日までに給与支払者(特別徴収事務者)へ特別徴収税額を通知しますので、その税額を毎月の従業員の給与から差し引いて、翌月10日までに各金融機関に納入します。

納期の特例について

 従業員が常時10名未満である場合に限り、申請により承認を受けた場合には、特別徴収税額の年12回の納期を年2回とすることができます。(地方税法第321条の5の2)
 詳細については納期の特例に関する詳細及び注意事項をご確認ください。

特別徴収の切替手続について

 給与支払報告書(総括表・個人別明細書)の提出により、原則として特別徴収となります。
 ただし、市県民税を普通徴収とする理由書に該当する従業員がいる場合は、理由書の添付と給与支払報告書に「普通徴収希望」の旨を記入することで普通徴収に切り替えることができます。
 また、年の途中で雇用した従業員を特別徴収に切り替える場合は特別徴収への切替申請書を、従業員に異動(退職等)があった場合は給与所得者異動届出書を四国中央市税務課市民税係まで提出してください。

特別徴収の完全実施

 平成27年度より、愛媛県内の全市町で市県民税の特別徴収を完全実施しております。
 市県民税の特別徴収は、法令に定められた給与支払者の義務です。
 全ての給与支払者が所得税の源泉徴収と同様に、市県民税を差し引き(特別徴収)し、各従業員の住所地の市町へ納入することになります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。全国地方税務協議会ホームページ「個人住民税特別徴収のページ」(外部サイト)

特別徴収に関する質問等

 特別徴収に関するQ&Aを掲載しておりますので、ご参考ください。
 ご不明な点がありましたら、税務課市民税係までお問い合わせください。
 

お問い合わせ

四国中央市 税務課
住所:〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号
・市民税係(市県民税について) 電話:0896-28-6009
・固定資産税係(固定資産税について) 電話:0896-28-6205
・諸税係(軽自動車税、法人市民税等について) 電話:0896-28-6010
・収納係(市税の納付について) 電話:0896-28-6011
ファクス(共通):0896-28-6058
Eメール:zeimuka@city.shikokuchuo.ehime.jp

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