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新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証5号認定について
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、セーフティネット保証5号の対象業種が指定されています。
この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、一般保証とは別枠で愛媛県信用保証協会から融資額の80％について保証を受けることができます。
本制度を利用して融資を受けようとする企業は、下記の事項を確認のうえ取扱金融機関を通じて四国中央市へ申請してください。
セーフティネット保証制度（5号）（中小企業庁ホームページ）＜外部リンク＞
内容
- 対象資金：経営安定資金
- 保証割合：80％
- 保証限度額：一般保証とは別枠で2億8,000万円
※セーフティネット保証4号との併用は可能ですが、保証限度額は同枠となります。
認定要件
- 経済産業省が指定した業況の悪化する事業（指定業種）を行うもの
- （イ）最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5％以上減少していること
（新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業者にあっては、最近1か月間の売上高又は販売数量が前年同月に比して5％以上減少し、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前々年同期または前年同期に比して5％以上減少していること）
※建設業にあっては、完成工事高又は受注残高 - （ロ）原油価格の上昇により、製品等にかかる売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格（加工賃を含む）の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。
認定有効期間
- 認定書の発行日から起算して30日
※認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会へセーフティネット保証の申し込みをすることが必要です。
指定業種
セーフティネット保証5号の対象業種については、セーフティネット保証制度関連（中小企業庁ホームページ）＜外部リンク＞にてご確認ください。
指定期間：令和5年1月1日～令和5年3月31日
なお、分類がわかりにくい場合は下の大分類別内容例示をご確認ください。
【参考】日本標準産業分類（平成25年10月改定）＜外部リンク＞
【参考】日本標準産業分類（大分類別内容例示）[PDFファイル／877KB]
認定申請提出書類（認定基準緩和）
| 事業すべてが指定業種に属する場合 | |
| 主たる業種が指定業種である場合 | |
| 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている |
※5号(イ)-4、5、6は直近1か月の実績売上＋その後2か月の見込売上を前年同期と比較するもの
- 認定申請書
- 確認書兼申請委任状
※「認定申請書」は2部提出してください。
※「確認書兼申請委任状」につきまして、取扱い金融機関の確認印が必要です。
上記に添付する書類
- 事業実態を確認する書類
（法人）法人謄本又は抄本（コピー可）
又は、次の書類のうち2種類以上- 賃貸契約書
- 公共料金支払い領収書（最新）
- 飲食店営業許可
- ホームページなどで事業活動がわかるもの
（個人）確定申告書
- 各月売上高等の減少を確認する書類
- 試算表、確定申告書、売上台帳など
※業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、下記創業者用の様式をご利用ください。
【チェックシート】セーフティネット保証申込提出書類 [PDFファイル／119KB]
セーフティネット保証を申し込む場合に、提出書類の確認にご利用ご提出ください。
4号、5号共通です。
認定申請提出書類（通常）
| 事業すべてが指定業種に属する場合 | |
| 主たる業種が指定業種である場合 | |
| 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている |
※5号(イ)-1、2、3は直近3か月の実績を前年同期と比較するもの
※添付書類は、認定基準緩和分と同様です。
認定申請提出書類（創業者等）
| 事業すべてが指定業種に属する場合 | 最近1ヵ月と最近3ヵ月比較 | |
| 令和元年12月比較 | ||
| 令和元年10-12月比較 | ||
| 主たる業種が指定業種である場合 | 最近1ヵ月と最近3ヵ月比較 | |
| 令和元年12月比較 | ||
| 令和元年10-12月比較 | ||
| 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている | 最近1ヵ月と最近3ヵ月比較 | |
| 令和元年12月比較 | ||
| 令和元年10-12月比較 |
※添付書類は、認定基準緩和分と同様です。
認定申請提出書類（通常）
| 【専業】 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業1】 営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合 |
|
| 【兼業2】 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 | |
| 【兼業3】 1つ以上指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる場合 |
・認定申請書に記載する原油等の購入金額が確認できる書類
・認定申請書に記載する売上高・原材料費、製品原価が確認できる書類
セーフティネットの申し込みから融資実行までの流れ
- 融資申込
中小企業者は取扱金融機関に融資を申し込みます。 - 事前協議
金融機関は事前に信用保証協会に協議をします。 - 認定書申請
業種・資格要件等の確認ができたら、市に認定書の申請を行い、認定を受けます。
（金融機関経由で申請します） - 保証協会の受付
認定書は、金融機関より保証協会に提出します。 - 審査
信用保証協会の審査により融資の諾否が決まります。 - 融資実行
信用保証協会から金融機関に信用保証書を発行すると、融資が実行されます。
＜外部リンク＞
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