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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

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記事ID:0019543 更新日:2021年7月9日更新

1.新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

 新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯で、社会福祉協議会による総合支援金の再貸付が終了した等の理由により、緊急小口資金等の特例貸付を利用できない場合、収入、資産など一定の要件を満たすことを条件に「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」(以下、「自立支援金」)が支給されます。
 申請期間は、令和3年7月1日(木曜日)から令和3年8月31日(火曜日)までです。※当日消印有効

 支給期間中、ハローワーク(公共職業安定所)への相談や応募、就労面談、自立相談支援センターの面談など常用就職に向けた求職活動等を行っていただきます。その活動等を怠る場合には、支給を中止することがあります。

2.自立支援金を申請できる方について

 以下の全ての要件に該当する方が申請できます。

 要件に該当するかどうか、フローチャート [PDFファイル/441KB]も参考にしてください。

 
1

(1)から(4)のいずれかを満たすこと。

  (1) 総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯

  (2) 総合支援資金の再貸付を8月までに借り終わる世帯

  (3) 総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯

  (4) 総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

2 申請月に係る世帯の収入及び資産(預貯金等)が、「3.収入及び資産基準額」以下の世帯。
3 申請月において、申請者が世帯の主たる生計維持者であること
4 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが、職業訓練受講給付金を受給していないこと。
5 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが、生活保護を受給していないこと。
6 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが、他の地方自治体に対し自立支援金を申請していないこと。
7 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが、偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと。
8 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないこと。

3.収入及び資産基準額

 申請月の世帯の収入額及び世帯の資産額(預貯金等)が下記の資産額以下であること。(収入額には雇用保険の失業給付、児童扶養手当等各種手当も合算します) 

 

 世帯人数

収入基準額

資産額

(預貯金等)

1名

110,000円 468,000円

2名

153,000円 690,000円

3名

182,000円 840,000円

4名

217,000円 1,000,000円

5名

251,000円

1,000,000円

6名

287,000円 1,000,000円

7名

325,000円 1,000,000円

※毎月の収入額に変動がある場合は、収入の確定している直近3か月間の収入額を平均します。

4.求職活動等要件

 今後の生活の自立に向けて、以下の活動を行う必要があります。怠る場合は支給を中止することがあります。

 ※生活保護を申請して、結果待ちの場合はこの限りではありません。 

 
公共職業安定所に求職の申込をし、期間の定めのない労働契約または期間の定めが6月以上の労働契約による常用就職を目指し、右記の求職活動のすべてを行うこと。 月1回以上、四国中央市生活相談支援センターの面接等の支援を受けること。
月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受けること。
原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受けること。

 

5.求職活動報告について(毎月)

 支給決定後、上記求職活動を行い、支給対象期間は毎月、以下の書類を生活福祉課に提出してください。

 

1

様式第5号 求職活動状況報告書

2

様式第6号 職業相談確認票

3

様式第7号 常用就職活動状況報告書(求職活動状況の報告)

4

様式第8号 常用就職  ※常用就職したときのみ

 

6.申請について

 上記2から5の内容を必ずご確認のうえ、以下を参考に申請をしてください。

 
申 請 期 限 令和3年8月31日(火曜日) ※当日消印有効
申 請 方 法

窓口申請または郵送申請 

※住所等はHP下部を参考。宛名は「四国中央市役所 生活福祉課 自立支援金担当」。

窓口申請場所

四国中央市役所2階生活福祉課

川之江・土居・新宮窓口センター福祉窓口

支 給 額 1人世帯…6万円 2人世帯…8万円 3人世帯以上…10万円
支 給 期 間 3か月(一括ではなく、ひと月ごとに上記金額を支給)
支 給 方 法 口座振込

 

7.申請に必要なもの

 
  必 要 書 類 備 考
1 様式第1号  自立支援金支給申請書   
2 様式第2号  自立支援金申請時確認書 発行3か月以内のもの
3 住民票(世帯全員)の写し  
4 再貸付承認の場合 総合支援資金再貸付の借用書(控)の写し(再貸付決定通知書の写しでも可) ない場合は5が必要
再貸付不承認の場合 再貸付不承認通知書の写し
5 再貸付不承認・過去借入状況申告書 4がない場合のみ
6

収入が確認できる書類の写し

 ※給与明細表、売上・経費の分かる台帳、手当・年金等の振込記録(通帳の写し)など

世帯全員分
7

通帳、ネットバンクの残高確認画面などの写し

 ※申請日に記帳のうえ、金融機関名、口座番号、名義人と残高が確認できるもの

 ※貸付の振込確認支援金の振込先確認にも必要

世帯全員分
8 求職受付表の写し 申請後でも可
9 生活保護申請書の写し(保護の実施機関の写しがあるもの) 生活保護申請中の場合のみ

 

8.様式等

YouTubeでの動画公開

 本支援金について、厚生労働省が動画を作成しています。「8.様式等」であげている様式の番号と、動画内で公表されている様式番号が異なるなどの場合があるため、参考までにご覧ください。

制度概要・添付書類の準備篇https://www.youtube.com/watch?v=WFyeO_iCiXk<外部リンク>

申請書類の書き方篇:​https://www.youtube.com/watch?v=WEGuewrxngg&t=3s<外部リンク>

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