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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

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記事ID:0024541 更新日:2022年1月31日更新

1.給付金の概要

 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)は、令和3年度における住民税均等割非課税世帯や令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で家計急変のあった世帯を支援する新たな給付金です。

支給対象世帯診断フロー

2.支給対象世帯

(1)住民税非課税世帯分

  令和3年12月10日(基準日)時点で本市に住民票を有する世帯であって、世帯員全員が、令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯(生活保護受給世帯を含む)​

(2)家計急変世帯分

 令和3年度分住民税均等割課税者を含む世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月から令和4年9月30日までの間に家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和3年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯​
 
なお、令和4年度住民税確定後に、令和3年1月から12月の収入により申請する場合は、令和4年度住民税非課税であることが必要です


 ※ (1)、(2)ともに、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象となりません。

 ※ 1世帯1回限りの給付金であり、(1)と(2)​​の両方を受給することはできません。

 

3.申請方法​

(1)住民税非課税世帯分

 支給対象となりうる世帯については、市から「臨時特別給付金支給要件確認書」(黄色)または「臨時特別給付金申請書(請求書)」(水色)を2月に送付しています。記載内容(世帯主の氏名、住所、振込口座等)および世帯の課税状況についてご確認のうえ、同封の返信用封筒(オレンジ)にてご返送ください。

 
臨時特別給付金支給要件確認書(黄色) 臨時特別給付金申請書(請求書)(水色)
1

表面上部に口座情報が記載されているかご確認ください。

1

本書は、未申告者を含む世帯や、令和3年1月2日以降に転入された方を含む世帯に送付しています。

2

口座情報が記載されている方で、その口座への振込を希望する場合は、通帳の写し等は不要です。必要事項を記載し、確認書(黄色)のみご返送ください。

2

表面記載の世帯員のうち、すでに「未申告」にチェックの入っている方、および、令和3年1月2日以降に転入された方で「未申告」にチェックを入れる方は、同封の「未申告に係る申立書」の記載・同封が必要です。

3

口座情報が記載されている方で振込口座を変更する方、および、口座情報が空欄となっている方は、表面下部に変更後の口座情報を記載のうえ、裏面を参考に、通帳の写しや本人確認書類の写しを同封してください。

3

令和3年1月2日以降に転入された方で、令和3年度住民税が課税されていない方は、「課税されていない」にチェックし、令和3年1月1日にお住まいだった市区町村が発行する「令和3年度住民非課税証明書」の写しを同封してください。

4

記載事項に不備がないか、必ずご確認ください。

4 記載事項および同封書類に不備がないか、必ずご確認ください。

 

(2)家計急変世帯分

 新型コロナウイルス感染症の影響により世帯に属する者全員が令和3年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情に至ったことを申立てのうえ、それを証する書類を添えて申請する必要があります。以下をご確認いただき、支給要件に該当すると思われる方は、市役所2階生活福祉課、および、土居・川之江・新宮の福祉窓口に備え付けの申請書等に必要書類を添えて申請してください。
 なお、家計急変世帯分は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入の減少があった世帯に対し支給するものです。定年による離職、事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など収入が得られる時期以外を対象月として申請するなど、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけではないにもかかわらず、支給申請をするはできません。

​​住民税非課税世帯相当であることの算定方法

(1)年間収入見込額により判断する場合
 令和3年1月以降の任意の1カ月の収入(給与、事業、不動産、年金)から年間収入見込額(任意の1か月の収入×12か月で計算)が非課税相当限度額(下表参照)を下回っているかどうかで判断します。(「簡易な収入(所得)見込額の申立書」にて見込額を算出していただきます。)​

 

​(2)年間所得見込額により判断する場合
 令和3年分所得の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票等から算出した年間所得見込額が非課税相当限度額(下表参照)を下回っているかどうかで判断します。(「簡易な収入(所得)見込額の申立書」にて見込額を算出していただきます。)​

 

【住民税非課税世帯となる収入(給与収入の場合)・年間の目安】
世 帯 状 況 非課税相当限度額(給与収入額ベース) 非課税相当限度額(所得額ベース)
単身または扶養親族がいない場合 93.0万円 38.0万円
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 137.8万円 82.8万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 168.0万円 110.8万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 209.7万円 138.8万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 249.7万円 166.8万円

障がい者、寡婦、ひとり親、未成年の場合
※これを超える場合は上記の被扶養者の人数に応じた区分を適用

204.3万円 135.0万円

提出書類

(1)臨時特別給付金申請書(請求書)(家計急変世帯分)

(2)簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者用)

(3)「簡易な収入(所得)見込額の申立書」に記載した、任意1か月の収入を確認できる書類
 または、令和3年中の収入の見込額の写し

給与収入 給与明細書、勤務先の給与支払い証明書、源泉徴収票、確定申告書の控えなど
事業収入又は不動産収入 帳簿、確定申告書の控えなど
年金収入 年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書、源泉徴収票、確定申告書の控えなど

(4)戸籍の附票の写し
 令和3年1月1日以降、複数回転居された方のみご提出ください。附票は本籍地のある市区町村役場で取得できます。

(5)受取口座を確認できる通帳、キャッシュカード等の写し
 通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分が必要です。

(6)戸籍謄本、住民票謄本等の写し(コピー)

(7)申請・請求者本人確認書類の写し
 運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し(コピー)を添付してください。

4.申請期限

(1)住民税非課税世帯分​

2月送付分については、令和4年5月31日(火曜日) ※消印有効
3月以降送付分については、「臨時特別給付金支給要件確認書」(黄色)の表面上部をご覧ください。

 

(2)家計急変世帯分

令和4年9月30日(金曜日) ※消印有効

 

5.その他

(1)DV等のご事情により避難している方​や、令和3年1月2日以降で離婚された方へ

 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に四国中央市に避難している方で、本市に住民票を移していない場合であっても、ご自身の収入が住民税非課税相当であれば、居住地である四国中央市から給付金を受け取ることができます。​また、令和3年1月2日以降で離婚された方については、離婚前の課税状況にかかわらず、ご自身の収入が住民税非課税相当であれば、給付金を受け取れる場合があります。
 詳細については、お問い合わせください。

 

(2)不正受給とならないために

 意図的に虚偽の申請をした場合、不正受給として、詐欺罪に問われることがあります。不正受給とならないよう、申請書等の記載内容や添付書類は正確なものをお願いいたします。

 

(3)「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

 ​住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。内閣府や市役所の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、下記問合先や四国中央警察署にご連絡ください。

 

問合先

 臨時特別給付金事務局(生活福祉課内)
 電話番号:0896-28-6134

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