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太陽光発電設備を設置された方へ(償却資産申告のお知らせ)

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記事ID:0002086 更新日:2020年9月7日更新

 毎年1月1日現在で土地や建物の上に太陽光発電設備を設置している場合は、固定資産税(家屋または償却資産)の課税対象となります。
 家屋の屋根材として設置された建材型ソーラーパネルについては家屋の課税対象となりますが、太陽光パネルを架台に乗せて屋根に設置した場合や地上等に設置した場合は償却資産の課税対象となります。
 償却資産に該当する場合は、申告していただく必要があります。
 該当する方は所有する資産状況を申告してください。申告用紙については対象資産を所有されている方へ12月初旬に送付します。なお、用紙は市ホームページからダウンロードすることもできます。

  • 提出期限:資産を取得した翌年の1月31日(期限が土日祝日の場合は、その翌日)

申告が必要となる場合

 
法人 売電収入の有無にかかわらず、申告が必要となります。
個人
(事業用)
店舗やアパート、農業等の事業を営む方がその事業のために太陽光発電設備を設置した場合は、売電収入の有無にかかわらず申告が必要になります。
個人
(住宅用)
発電出力が10Kw以上で売電を目的とした設備は、申告が必要となります。

 各種様式ダウンロードサービス

課税標準の特例について

 従来、固定価格買取制度の対象として、経済産業大臣の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備が特例の対象となっていました。しかし平成28年4月1日取得分から、当該認定を受けた太陽光発電設備は特例の対象外となります。これに代わり、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた自家消費型の太陽光発電設備が、特例の対象となります。

<新旧対照表>
改正法附則第15条第32項第1号イ 新/旧条文 旧法附則第15条第33項
自家消費型太陽光発電設備(再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内である設備) 対象資産 固定価格買取制度の対象となる再生可能エネルギー設備
平成30年4月1日~
令和2年3月31日
取得時期 平成24年5月29日~
平成28年3月31日
認定を受けたものは特例不可 固定価格買取制度の認定 経済産業大臣の認定を受けたものが特例の対象となる
補助を受けていることが特例の認定に必要 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助 適用なし
(平成28年度より開始のため)
わがまち特例
最初の3年度分 3分の2
特例割合 最初の3年度分・価格の3分の2
10Kw以上 出力 10Kw以上

 平成29年度より本特例の適用を受ける場合には、「固定資産税・都市計画税の課税標準の特例に係る届出書」とともに、「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」が発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」を認定資料としてご提出いただく必要がございます。
 なお、平成28年3月31日以前に取得した設備については、引き続き従来の規定が適用されることにご留意ください。

お問い合わせ

四国中央市 税務課
住所:〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号

  • 市民税係(市県民税について) 電話:0896-28-6009
  • 固定資産税係(固定資産税について) 電話:0896-28-6205
  • 諸税係(軽自動車税、法人市民税等について) 電話:0896-28-6010
  • 収納係(市税の納付について) 電話:0896-28-6011

ファクス(共通):0896-28-6058
Eメール:zeimuka@city.shikokuchuo.ehime.jp