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住宅のバリアフリー改修を行った方へ(固定資産税減額のお知らせ)

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記事ID:0002087 更新日:2020年9月7日更新

住宅のバリアフリー改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。

対象住宅

 次のすべてに該当する住宅

  • 新築された日から10年以上を経過した住宅
  • 賃貸でない住宅
  • 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のもの
  • 改修後の住宅の床面積の2分の1以上が専ら居住用の住宅(併用住宅の場合)

居住者の要件

 次のいずれかに該当する者の居住する住宅

  • 65歳以上の者(工事が完了した年の翌年1月1日現在の年齢)
  • 介護保険法の要介護認定または要支援認定を受けている者
  • 障がい者である者

工事要件

 次のすべてに該当する工事

  • 平成28年4月1日から令和4年3月31日までに工事を完了するもの
  • バリアフリー改修工事費用が50万円以上(税込)であること
    (国または地方公共団体からの補助金及び介護保険法に基づき給付された改修費を除く)
  • 次の一定のバリアフリー改修工事が行われたものであること
    1. 通路等の拡幅
    2. 階段の勾配の緩和
    3. 浴室改良
    4. 便所改良
    5. 手すりの設置
    6. 屋内の段差の解消
    7. 出入口の戸の改良
    8. 滑りにくい床材料への取替え

減額内容

 翌年度分の1回に限り、固定資産税の3分の1を減額(100平方メートル分までを限度)。

手続き

 改修工事完了後3ケ月以内に、下記記載の書類を税務課固定資産税係に提出してください。

  1. バリアフリー改修住宅減額申告書
  2. 納税義務者の住民票(市内在住の方は省略可)
  3. 居住者の要件が確認できる書類
    (介護保険被保険者証(写し)、障害者手帳(写し)など)
  4. 改修工事の費用及び内容を確認できる書類
    (工事費用の領収書、工事明細書、改修工事前後の写真等)
  5. 補助金や介護保険からの給付を受けた場合、そのことを確認できる書類

注意事項

  耐震改修減額、その他の減額措置を受けている場合は、併用してバリアフリー改修の減額措置は受けられません。
  ただし、省エネ改修の減額措置に限り併用することができます(合わせて3分の2を減額)。

申請書

お問い合わせ

四国中央市 税務課
住所:〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号

  • 市民税係(市県民税について) 電話:0896-28-6009
  • 固定資産税係(固定資産税について) 電話:0896-28-6205
  • 諸税係(軽自動車税、法人市民税等について) 電話:0896-28-6010
  • 収納係(市税の納付について) 電話:0896-28-6011

ファクス(共通):0896-28-6058
Eメール:zeimuka@city.shikokuchuo.ehime.jp

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