住宅の省エネ改修を行った方へ（固定資産税減額のお知らせ）

住宅の省エネ改修工事を行った場合、翌年度の固定資産税が減額されます

対象住宅

　次のすべてに該当する住宅

• 平成20年1月1日以前に建築された住宅（区分所有住宅を含む）
• 賃貸でない住宅
• 改修後の住宅の床面積の2分の1以上が専ら居住用の住宅（併用住宅の場合）
• 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のもの

工事内容

　次のすべてに該当する工事

• 平成20年4月1日から令和4年3月31日までに工事を完了するもの
• 省エネ改修工事費用が50万円以上（税込）であること（国または地方公共団体からの補助金等を除く）
• 次の改修工事（1は必須）により、各部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること
  1. 窓の改修工事（必須）
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事（外気等と接するものの工事に限る）

　※改修工事の内容は、国土交通省告示第515号（平成20年4月30日）を参照にしてください。

減額内容

　翌年度分の1回に限り、固定資産税の3分の1を減額（120平方メートル分までを限度）。
　※平成29年4月1日以降に省エネ改修工事を行ったことにより、認定長期優良住宅に該当することとなった
　　 場合は、翌年度分の1回に限り 固定資産税の3分の2を減額（120平方メートル分までを限度）。

手続き

　改修工事完了後3ケ月以内に、下記記載の書類を税務課固定資産税係に提出してください。

1. 熱損失防止改修住宅減額申告書
2. 減額申告書納税義務者の住民票（市内在住の方は省略可）
3. 増改築等工事証明書
4. 省エネ改修工事が行われたことが確認できる書類
   （代金の領収書、工事内訳書、改修工事前後の写真等）
5. 長期優良住宅の認定通知書の写し（認定長期優良住宅の場合のみ）
6. 補助金を受けた場合、そのことを確認できる書類

注意事項

　新築住宅減額、耐震改修減額、その他の減額措置を受けている場合は、併用して省エネ改修の減額措置は受けられません。
　ただし、バリアフリー改修の減額措置に限り併用することができます（合わせて3分の2を減額）。

申請書

　熱損失防止改修住宅減額申告書[PDFファイル／78KB]

お問い合わせ

四国中央市　税務課
住所：〒799-0497　四国中央市三島宮川4丁目6番55号

• 市民税係（市県民税について）　電話：0896-28-6009
• 固定資産税係（固定資産税について）　電話：0896-28-6205
• 諸税係（軽自動車税、法人市民税等について）　電話：0896-28-6010
• 収納係（市税の納付について）　電話：0896-28-6011

ファクス（共通）：0896-28-6058
Eメール：zeimuka@city.shikokuchuo.ehime.jp