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新型コロナウイルスに係る固定資産税軽減のお知らせ

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記事ID:0009486 更新日:2021年3月12日更新

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税を軽減します。

 

特例の受付は令和3年2月1日(月曜日)をもって締め切りました。

軽減対象

軽減対象資産

 事業用家屋及び設備等の償却資産

 ※土地、住宅用家屋は対象外です。事業用部分と居住用部分が混在している家屋は、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。

軽減対象者

 一定の収入の減少があった中小事業者・小規模事業者で、課税標準特例措置の申告をされた方

 ※中小事業者・小規模事業者とは次のいずれかに該当する法人または個人をいいます。

  1. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の場合

 ※ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
  2. 2以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

 ※なお、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊
   営業を営んでいる方を除きます。

軽減割合

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヵ月間の事業収入合計が、前年の同期間と比べて、

  30%以上50%未満減少している 2分の1
  50%以上減少している 全額

申告方法

申告の流れ

 所定の様式により認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)と、同機関に提出した書類と同じものを市役所税務課固定資産税係へ提出してください。

申告期間

 令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)(消印有効)

申告に必要なもの

1.申告書

 認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの

2.収入減を証する書類

 会計帳簿や青色申告決算書の写しなど。収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類を添付してください。

3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類

 青色申告決算書や見取り図など、事業用部分の割合が分かる書類の写し

認定経営革新等支援機関について

  1. 国の認定を受けた税理士、公認会計士、監査法人、中小企業診断士
  2. 認定経営革新等支援機関に準ずるもの

申告書様式

  • 告書は両面印刷のうえで提出してください。

  申告書に記載する「業種名」については、総務省日本標準産業分類一覧(中分類)をご記入ください。<外部リンク>

その他

  • 申告は令和3年度の償却資産申告書と併せて申告してください。
  • 申告期限を過ぎた場合、軽減措置を受けることができなくなります。

  必ず期限内にご申告ください。

お問い合わせ

四国中央市 税務課
住所:〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号

  • 市民税係(市県民税について)電話:0896-28-6009
  • 固定資産税係(固定資産税について)電話:0896-28-6205
  • 諸税係(軽自動車税、法人市民税等について)電話:0896-28-6010
  • 収納係(市税の納付について)電話:0896-28-6011

ファクス(共通):0896-28-6058
Eメール:zeimuka@city.shikokuchuo.ehime.jp​

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