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企業版ふるさと納税

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記事ID:0024592 更新日:2022年8月1日更新

企業版ふるさと納税とは

 企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」といい、企業が国の認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。
四国中央市では、四国中央市まち・ひと・しごと創生「第2期 総合戦略」に該当する事業で国の認定を受けています。

 企業版ふるさと納税の創設前から、企業による自治体への寄附は損金算入という形で約3割に相当する減税がされていましたが、企業版ふるさと納税の創設により、さらなる減税を受けることができるようになり、「損金算入による軽減効果(寄附金額の約3割)」と合わせて、寄附金額の6割がさらに法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄附額の約9割が軽減されます。
 税額控除の特例措置は、令和6年度までの期間となっています。

概要

内閣府 企業版ふるさと納税ポータルサイト<外部リンク>


 

寄付充当事業


企業版ふるさと納税概要チラシ [PDFファイル/746KB]

 

企業版ふるさと納税の企業のメリット

企業のメリットは次のようなことが挙げられます。
・寄附額を損金算入でき法人住民税・法人税・法人事業税の一部から控除できる
・SDGsの達成など社会貢献でき、企業としてイメージアップやPR効果がある
・地方公共団体との新たな関係が構築でき、実証実験の候補地と出会えたり、地域資源の発見に繋がる
・本社所在地以外の工場などを設置する自治体とより円滑な関係を築ける

企業版ふるさと納税の留意事項

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となる
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されている
・本社(登記簿上の本店)が所在する地方公共団体への寄附については、制度対象外

​四国中央市の企業版ふるさと納税対象分野(事業)

〇重点戦略1 地域づくり戦略 ~多様な「結び」で人口減少抑制へ~
 「地域や企業、行政が連携し子育て環境の整備」、「性別や年齢、障がいの有無、国籍を問わず誰もが活躍できる場の創出」、「産官学金労等多様な連携により新たな産業の創出や起業」、「企業誘致・留置」、「職場環境の改善」、「一次産業への就業促進などの産業や経済の活性化」、「移住定住の促進」、「市域を超えた広域連携」、「小・中・高校生への郷土愛を育むキャリア教育」など多様な方面が連携して地域づくりを行う事業

【具体的な事業】
 ・結婚に関する支援体制の充実
 ・子育て支援員等の養成と支援体制の充実
 ・市民参加型の子育て支援活動の充実
 

〇重点戦略2 地域発信戦略 ~交流と連携で宝を磨き輝かせるまちへ~
​ 「インターネットを活用した情報発信」、「無料無線回線環境の充実」、「移住定住促進」、「住民と協力した観光事業の充実」、「シティプロモーションや特産品のブランド化によるPR」、「ふるさと納税の促進」など本市への人の流れを作り関係人口を獲得する事業

【具体的な事業】
 ・四国中央市の魅力の発掘、活用、発信
 ・安心して暮らしていくための情報提供の充実
 ・四国中央市の応援団、ファンの育成支援
 

〇重点戦略3 市役所づくり戦略 ~行政の地域経営力の向上へ~
 「公共施設の適正化」、「人材育成の強化」、「アウトソーシングの促進」、「健全な財政運営」、「行政情報の適切な発信」など市民サービスの向上と将来に負担を残さない財政健全化を行う事業

【具体的な事業】
 ・公共施設の適正配置と長寿命化
 ・柔軟で機動的な組織への転換
 ・SDGsの普及啓発

 【具体的な事業】に掲載されていない事業でも、上記の分野に該当する事業には企業版ふるさと納税を活用することができます。

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