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令和4年度国民健康保険料率の改定について

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記事ID:0028183 更新日:2022年6月30日更新

令和4年度国民健康保険料率の改定について

本市の国保加入者は、高齢者の割合が県や全国平均よりも高く、高齢化や医療の高度化に伴う医療費
増大の影響を受けやすいといえます。また、人口減少や団塊の世代の後期高齢者医療への移行等で、国保
加入者数は年々減少する一方、一人当たりの医療費は年々増加しております。
本市の国保財政は平成30年度に保険料率を引き下げて以降、赤字が続き非常に厳しい状況です。
このまま赤字が続いて将来、急激な保険料率の引き上げとなる事態を回避するため、今年度次のとおり
医療給付費分の料率改定を行うこととしました。
 被保険者のみなさまには、ご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

〇令和4年度国民健康保険料率の改定内容

医療給付費分について、料率を引き上げました。

後期高齢者支援金分および介護納付金分については据え置きとしております。

区  分

令和3年度

令和4年度

所得割率(前年所得に応じて計算)

7.00%

7.30

+0.30%

資産割率(固定資産税額に応じて計算)

23.32%

23.32%

変更なし

均等割額(加入者数に応じて計算)

26,680円

27,180

+500円

平等割額(世帯ごとに計算)

18,680円

19,680

+1,000円

 

今回の改定により、令和4年度の保険料のモデルケースは以下のようになります。

モデルケース

令和3年度

令和4年度

4人世帯 

夫婦40歳、小学生2人

給与所得200万円 

2割軽減世帯

375,300円

383,700円

+8,400円

2人世帯 

夫婦70歳

年金所得100万円

5割軽減世帯

139,000円

143,000円

+4,000円

2人世帯

夫婦70歳

年金所得200万円

軽減なし世帯

278,000円

286,000円

+8,000円

  ※すべて固定資産税0円の場合

 

〇賦課限度額の改定

国の基準の変更により、医療給付費分および後期高齢者支援金分の賦課限度額を引き上げました。

区  分

令和3年度

令和4年度

医療給付費分

630,000円

650,000

+20,000円

後期高齢者支援金分

190,000円

200,000

+10,000円

介護納付金分

   170,000円

170,000円

変更なし

〇未就学児の均等割額の負担軽減

保険料率の改定と同時に、令和4年度から子育て世帯への経済的負担軽減の観点から、未就学児(6歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の均等割額を2分の1減額いたします。(申請の必要はありません)

均等割額の減額により、令和4年度の保険料のモデルケースは以下のようになります。

モデルケース

令和3年度

令和4年度

4人世帯 

夫婦40歳、未就学児2人

給与所得200万円

2割軽減世帯

375,300円

355,400円

-19,900円

※固定資産税0円の場合。

保険料率

令和4年度

所得割率

資産割率

均等割額

平等割額

賦課限度額

医療給付費分

7.30

23.32%

27,180

19,680

650,000

後期高齢者支援金分

2.19%

7.28%

8,200円

5,760円

200,000

介護給付金分

2.08%

8.83%

9,600円

4,280円

170,000円

令和4年度普通徴収の納期

期 別

4月

5月

6月

7月

第1期

8月1日

8月

第2期

8月31日

9月

第3期

9月30日

10月

第4期

10月31日

11月

第5期

11月30日

12月

第6期

12月26日

1月

第7期

1月31日

2月

第8期

2月28日

3月

第9期

3月31日

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