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介護予防・日常生活支援総合事業

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記事ID:0003662 更新日:2021年10月15日更新

介護予防・日常生活支援総合事業とは

介護予防・日常生活総合支援事業は、65歳以上のすべての人を対象とした、市が行う介護予防のための事業です。

一人暮らし高齢者や高齢者世帯が増加する中、地域全体で高齢者を支え、高齢者自身も自らの能力を最大限にいかして、要介護状態となることを予防することを目的としています。

現在当市の総合事業のサービスには、要支援1・2と認定された人および事業対象者が利用できる「訪問型サービス」と「通所型(短時間)サービス」があります。

 

お知らせ

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(厚生労働省)<外部リンク>

 

関係規程

新規指定申請

 新たに介護予防・生活支援サービス事業者の指定を受けようとする場合は、事前協議を経た上で、下記の通り申請書を提出してください。

提出期限

事業を開始しようとする日の属する月の前々月の末日まで

(例 10月1日から事業を開始する場合、提出期限は8月31日)

提出書類

介護予防・日常生活支援総合事業事業者の指定申請に係る提出書類一覧 [Wordファイル/17KB]

様式

様式第1号(第7条、第11条関係)介護予防・生活支援サービス事業所指定等申請書及び各付表 [Wordファイル/32KB]

参考様式1-1_従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(訪問型サービス) [Excelファイル/117KB]

参考様式1-2_従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護・通所型サービス) [Excelファイル/307KB]

別紙7_従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧(地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護・通所型サービス) [Excelファイル/181KB]

参考様式2_管理者・サービス提供責任者・生活相談員経歴書 [Wordファイル/40KB]

別紙26_介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 [Excelファイル/32KB]

別紙1-4_介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル/32KB]

※加算算定に必要な添付書類につきましては、別途お問い合わせください。

 

指定更新申請

現に指定を受けている介護予防・生活支援サービス事業者は、指定日から6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって指定の効力を失うこととなります。各事業所において「指定の有効期間の満了する日」を確認し、必ず提出期限までに更新申請を行ってください。

提出期限

現在の有効期間の満了日の属する月の前々月の末日まで

(例 9月30日が満了日の場合、提出期限は7月31日)

提出書類

介護予防・日常生活支援総合事業事業者の指定更新申請に係る提出書類一覧 [Wordファイル/17KB]

様式

新規指定の様式と同じです。

 

指定事項変更届

指定を受けた事業所について、指定事項に変更が生じた場合は、変更届出書を提出する必要があります。

提出期限

変更があった日から10日以内(変更日前も可)

届出対象事項及び提出書類

変更時に必要な添付書類一覧 [Wordファイル/17KB]

様式

様式第2号_変更届出書(訪問型サービス、通所型サービス、通所型短時間サービス) [Wordファイル/19KB]

 

廃止・休止・再開届

 指定を受けた事業所について、事業を廃止、休止しようとするとき又は休止していた事業を再開したときは、各届出書提出してください。

提出期限

廃止・休止|廃止または休止する日の1月前までに

再開|休止していた事業の再開後10日以内

提出書類及び様式

様式第3号(第12条関係) 廃止等届出書 [Wordファイル/18KB]

 

サービスコード表等

サービスコード表は令和3年4月利用分から、下記のとおり改訂されております。月遅れ請求や過誤の場合はコードが異なる場合がありますので、担当課までご相談ください。

サービスコード表

[A2]訪問型サービス(独自)コード表(令和3年10月版) [PDFファイル/58KB]

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