若年出産世帯出産等事業費補助金

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記事ID：0037117 更新日：2023年9月27日更新

令和5年4月1日以降に子どもが生まれた29歳以下の世帯を、育児用品、時短・省エネ家電購入費の助成をすることで応援します。

若年出産世帯出産等事業費補助金【県・市連携事業】

経済的負担を理由に出産を諦めることがないよう、出産後、育児の負担軽減に繋がる経費の一部を助成することで、安心して子どもを生み育てる環境づくりを応援します。

対象世帯

令和5年4月1日以降に出産した世帯（ひとり親世帯含む）のうち、出産時に父母とも29歳以下であった世帯（ひとり親世帯の場合は、父又は母が29歳以下）
※出生児及び父母の両方または一方が四国中央市に住民票がある世帯に限ります。

補助対象者

対象世帯で出生児を監護し、申請日を含み3か月以上四国中央市に住民票がある方
以下の場合は対象外となります。
・生活保護を受給している
・市税等の未納がある
・四国中央市暴力団排除条例に規定する暴力団員等
・補助を受ける物品が、他の補助金等交付を受けている。

補助額

出生児1人あたり上限22万円（申請及び請求は1回限り）

補助対象品目

対象区分	分　類	品　目
育児用品	授乳関連用品	粉ミルク、哺乳瓶、搾乳機、ミルクウォーマー、哺乳瓶洗浄、消毒用品等
	衛生用品	おしりふき、ベビークリーム等（紙おむつは対象外）
	外出用品	チャイルドシート、ベビーカー等
	玩具、絵本	幼児用玩具、絵本等
	家具・寝具	ベビーベッド、ベビーチェア、ベビー布団等
	入浴用品	ベビーバス等
	衣類	ベビー服、よだれかけ等
	離乳食関連	離乳食用品、離乳食用ミキサー、ベビー用マグ等
時短家電	家事関連用品	洗濯乾燥機、洗濯機、掃除機、食器洗い乾燥機、掃除機等
時短家電	調理関連用品	オーブンレンジ（トースター）、炊飯器、自動調理器（電気圧力鍋、電動ポット等）、フードプロセッサー等
省エネ家電	生活関連用品	電気冷蔵庫(冷凍庫含む)、エアコン(新基準(目標年度2027)での評価点とする)、照明器具、温水機器等＊資源エネルギー庁の省エネ型製品情報サイトに掲載されている製品であって、統一省エネラベルにおける多段階評価点が2.0（2つ星)以上であること

※消費税、送料・配達料、設置工事含む。

※中古品、付属品等の購入、家電リサイクル料金、処分費用は対象外

※ポイント利用や値引き部分は補助対象経費になりません。

資源エネルギー庁　省エネ型製品情報サイト＜外部リンク＞

申請の時に提出する書類

(1)補助金交付申請書（様式第1号）
(2)誓約書兼同意書（様式第1号関係　別紙）
(3)申請者の世帯全員の住民票の写し（同意書にチェックがある場合は不要）
(4)戸籍謄本等（出生児との続柄、出生時点での父母の年齢等が不明な場合に限る）
(5)補助対象経費の支払いが確認できる領収等の原本（商品名及び購入日の記載があるものに限る）
(6)製造事業者が発行した保証書や要件を満たす製品であることを証明する製品カタログ（時短家電、省エネ家電）
(7)配置、設置後の写真（家電関連など市が指示するもの）
(8)母子健康手帳の表紙（発行自治体、交付日、交付番号、父母氏名の確認できる部分）の写し
(9)申請者の市税等の未納がない証明書