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新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証5号認定について

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記事ID:0001666 更新日:2020年9月7日更新

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、セーフティネット保証5号の対象業種に追加指定がありました。
この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、一般保証とは別枠で愛媛県信用保証協会から融資額の80%について保証を受けることができます。
本制度を利用して融資を受けようとする企業は、下記の事項を確認のうえ取扱金融機関を通じて四国中央市へ申請してください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。セーフティネット保証関係概要(中小企業庁ホームページ)<外部リンク>

内容

  • 対象資金:経営安定資金
  • 保証割合:80%
  • 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円

※セーフティネット保証4号との併用は可能ですが、保証限度額は同枠となります。

認定要件

  1. 経済産業省が指定した業況の悪化する事業(指定業種)を行うもの
  2. 最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少していること
    (新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業者にあっては、最近1か月間の売上高又は販売数量が前年同月に比して5%以上減少し、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること)
    ※建設業にあっては、完成工事高又は受注残高

認定期間

  • 認定書の発行日から起算して30日

※ただし令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得したものについては、認定期間が一律令和2年8月31日までとなります。(令和2年5月1日より施行)

指定業種

 令和2年5月1日から令和3年6月30日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、一部例外業種を除く全業種(別紙の業種の通り)となります。

セーフティネット保証制度関連(中小企業庁ホームページ)<外部リンク>

 なお、今時拡充前の指定は従前日本標準産業分類(平成25年改定版)の「細分類」を基準としており、4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることとしたため、業種数が85業種(細分類基準で1145業種)となっております。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【参考】日本標準産業分類(平成25年10月改定)<外部リンク>

認定申請提出書類(認定基準緩和)

※認定基準緩和の様式
5号イ-5'は直近1か月の実績売上+その後2か月の見込売上を前年同期比較するもの

  1. 認定申請書
  2. 確認書兼申請委任状

※「認定申請書」は2部提出してください。
※「確認書兼申請委任状」につきまして、取扱い金融機関の確認印が必要です。

上記に添付する書類

  • 事業実態を確認する書類
    (法人)法人謄本又は抄本(コピー可)
    又は、次の書類のうち2種類以上
    • 賃貸契約書
    • 公共料金支払い領収書(最新)
    • 飲食店営業許可
    • ホームページなどで事業活動がわかるもの
      (個人)確定申告書
  • 各月売上高等の減少を確認する書類
    • 試算表、確定申告書、売上台帳など

※業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、下記創業者用の様式をご利用ください。

認定申請書類(通常)

※5-2'は直近3か月の実績を比較するもの

※添付書類は、認定基準緩和分と同様です。

認定申請提出書類(創業者等)

  • 5号10:最近1か月と最近3か月比較
  • 5号11:令和元年12月比較
  • 5号12:令和元年10月-12月比較

※添付書類は、認定基準緩和分と同様です。

セーフティネットの申し込みから融資実行までの流れ

  1. 融資申込
     
    中小企業者は取扱金融機関に融資を申し込みます。
  2. 事前協議
     
    金融機関は事前に信用保証協会に協議をします。
  3. 認定書申請
     
    業種・資格要件等の確認ができたら、市に認定書の申請を行い、認定を受けます。
     (金融機関経由で申請します)
  4. 保証協会の受付
     
    認定書は、金融機関より保証協会に提出します。
  5. 審査
     
    信用保証協会の審査により融資の諾否が決まります。
  6. 融資実行
     
    信用保証協会から金融機関に信用保証書を発行すると、融資が実行されます。

 詳しくは、信用保証協会のページより「制度の詳細」をご確認ください。<外部リンク>

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