地方創生の取組について

国は、平成26年12月27日に人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後5カ年の目標や施策の基本方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をそれぞれ閣議決定し、地方公共団体に「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を策定するよう要請されています。

地方創生の推進体制

当市のまち・ひと・しごと創生に関する取組みについては、四国中央市まち・ひと・しごと創生本部（篠原市長本部長）を2月に設置し、本部には総合戦略庁内連携会議及び協働推進重点プロジェクト会議（人口減少対策、チームしこちゅ～、行政改革推進）を組織するとともに、市民等の参画による協働推進会議を設置し推進する予定です。

四国中央市まち・ひと・しごと創生本部要綱[PDFファイル／3.9KB]

平成26・27年度の事業

国の補正予算で、地域住民生活等緊急支援のための交付金として、「地域消費喚起・生活支援型」（2,500億円）及び「地方創生先行型」（1,700億円）が計上され、地方自治体に交付されました。当市においては、交付金で次の事業を行います。（3月定例会で補正予算）

地域消費喚起・生活支援型事業（3事業　100,000千円）

地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策に対し国が支援する。

愛顔のえひめ商品券事業（59,100千円）

愛媛県内における個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図るため、県、市町、商工会、商工会議所が協力して、プレミアム（2千円）付き地域商品券を発行する。市はプレミアム分のうち千円を負担する。県内100万セット、120億円　（四国中央市59,100セット、7億920万円）

地域消費活性化事業（10,000千円）

市内の商店街、物産販売所等において、消費が停滞する中で、地元消費の拡大を図る目的でイベントや抽選会等を開催する場合に支援することで消費喚起を図る。

こども医療費無料化事業（30,900千円）

中学3年生まですべての医療費を無料化することで、子育て世帯の医療費の軽減を図り、生活を支援する。また、そのためのシステム改修のための経費に活用する。

地方創生先行事業（7事業　64,555千円）

地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、これに関係する優良施策等の実施に対し、国が支援する。

地方版総合戦略策定支援事業（11,474千円）

地方版総合戦略計画を策定する。事務費含む。

空き家実態調査事業（16,416千円）

市内の空き家について実態を調査し、危険空き家や利用可能空き家等を把握し、今後の空き家対策等に活用する。

人材育成型就労支援事業（10,010千円）

市内で新たに社員の採用を検討している企業等に体験派遣することで、仕事への不安を除き、双方のマッチングを図り、しごと支援を推進する。

保育環境の改善支援事業（4,800千円）

子育て支援のうち保育環境の改善を図るため、市内の保育園等に対し、保育備品（絵本、楽器等）の購入に必要な費用を支援する。

地方創生公衆無線LAN整備事業（8,855千円）

観光施設、国体会場等における無料公衆無線LANの整備を図り、観光客等への呼び込みを推進する。（霧の森、森と湖畔の公園、土居アリーナ、スカイフィールド富郷）

6次産業化支援事業（10,000千円）

地元の特産品である里芋等の更なる商品開発を進めるため、試作品の製作や新たなサービスの提供を支援する。試作品製作のための機器等に対し補助する。

地場農産物生産・消費拡大推進事業（3,000千円）

地場農産物の地域内での更なる消費・普及のため、生産者と消費者の交流事業等を行う場合に支援することで消費拡大を図る。

まち・ひと・しごと創生の取組み

これまでの取組み

今後の予定

（随時開催）
まち・ひと・しごと創生本部、　総合戦略庁内連携会議、協働推進重点プロジェクト会議、協働推進会議、市民会議、庁内職員提案など