木造住宅耐震改修事業　

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記事ID：0017500 更新日：2021年5月1日更新

四国中央市では南海トラフ等巨大地震に対する住宅の安全性の向上を図るため、木造住宅の耐震改修工事にかかる費用の一部を補助します。

要綱
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金利優遇について

令和2年度からの補助内容の変更について

1．補助金が更に充実した内容になります。

耐震診断後、早期に耐震改修設計を行う場合や、耐震改修設計後、早期に耐震改修工事を行う場合には、補助金の上限額が最大1.5倍引き上がります。なお、これまでに耐震診断を受けた方で、これから耐震改修工事を行う場合については、経過措置により今年度に限り対象となります。

2．耐震改修工事監理に係る補助金はなくなりました。

耐震改修設計、耐震改修工事の補助金を充実させることで、耐震改修工事監理に係る補助金を包含するものとし、補助申請の手続きを簡素化しました。　

3．補助対象者を所有者に限定しました。

従来は所有者の他、配偶者、親子関係者、所有者に同意を得た占有者を補助対象者としておりましたが、所有者に限定しました。ただし、耐震シェルター設置工事にあっては、所有者に同意を得た占有者も補助対象者となります。

4．補助金交付申請書類を省略化しました。

耐震改修設計の補助金交付申請時に提出した書類と内容に異動がない書類にあっては、耐震改修工事の補助金交付申請時において提出を不要とするなど、補助金交付申請書類を省略化しました。

木造住宅耐震シェルター設置工事のご案内

木造住宅耐震シェルターとは、木造住宅の一部屋（居間や寝室）に木材や鉄骨で強固な箱型の空間（シェルター）を作り、地震に対する安全性向上を図るものです。

木造住宅耐震改修事業における代理受領制度のご案内

代理受領制度とは、申請者が耐震改修工事にかかった工事費用を業者へ支払う際に、工事費用から補助金額を差し引いた残額を業者へ支払い、補助金は市から直接業者に支払います。
（施工業者が申請者から委任を受け、補助金を市から受け取ることになります。）
これまでの補助制度のような、申請者が耐震改修工事にかかった工事費用の全額を業者に支払う必要がなくなり、申請者の初期費用の負担が軽減される利点があります。

代理受領制度の一例

募集期間

令和3年5月11日（火曜日）午前9時より、受付を開始します。
受付は先着順となります。予算が無くなり次第終了します。

対象となる木造住宅

市が実施する耐震診断を受けた結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたもの

補助金の額（耐震改修に要した費用のうち、消費税および地方消費税の額を除きます。）

　・耐震改修設計に要する経費の5分の4以内で限度額20万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（耐震診断結果の評価通知日から1年以内に申請する場合は、限度額が30万円となります。）

・耐震改修工事に要する経費の5分の4以内で限度額100万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（耐震改修設計の評価通知日から1年以内に申請する場合は、限度額が150万円となります。）

・耐震シェルター設置工事に要する経費の総額で限度額40万円

対象となる方

次の要件をすべて満たす方

対象となる木造住宅の所有者（耐震シェルター設置工事については占有者を含む）
市税等を滞納していないこと
四国中央市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でない者

対象となる耐震改修

既存木造住宅の上部構造評点を、改修後の耐震診断結果を1.0以上にするために行う設計、改修工事であり、次の要件を満たすものが補助の対象となります。

耐震改修設計

愛媛県木造住宅耐震診断事務所名簿に登録された市内の建築士事務所が耐震補強等の設計を行うこと。

耐震改修工事

建設業法第3条第1項に規定する許可（建築一式工事、または大工工事）を受けた市内に営業所を有する業者であり、愛媛県木造住宅耐震改修事業者の登録を受け、リフォーム瑕疵担保責任保険加入業者が改修工事を施工すること。なお、改修工事の施工に際し、リフォーム瑕疵担保責任保険契約書（保険証券）を提出することが必要。
耐震改修設計事務所により工事監理され、報告図書（工事の状況、写真及び耐震改修後の耐震診断結果を含む。）が作成されるもの。

耐震シェルター設置工事

構造計算による方法その他の方法により公的機関から安全性の評価を受けたもので、耐震シェルター設置工事を行なった後も居住の用に供されるもの。

金利優遇について

木造住宅耐震改修補助事業を利用される方のための優遇金利を設けたリフォームローンを下記金融機関でご利用できます。ご利用の際は各金融機関にお問い合わせください。（下記の各金融機関名をクリックするとホームページへ移動できます。）

金利優遇を行う金融機関
外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。株式会社伊予銀行＜外部リンク＞、JAうま農業共同組合＜外部リンク＞、愛媛信用金庫＜外部リンク＞
株式会社愛媛銀行＜外部リンク＞、川之江信用金庫＜外部リンク＞、外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。四国労働金庫＜外部リンク＞
東予信用金庫＜外部リンク＞

要綱等ダウンロード

リーフレット [PDFファイル／202KB]
木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／222KB]

愛媛県木造住宅耐震診断・耐震改修登録事業者名簿【愛媛県公式ホームページ】

外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。市町別木造住宅耐震診断事務所登録名簿掲載ページへ＜外部リンク＞
市町別木造住宅耐震改修登録事業者名簿掲載ページへ＜外部リンク＞

愛媛県木造住宅耐震シェルター設置事業者名簿【愛媛県公式ホームページ】

外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。愛媛県木造住宅耐震シェルター設置事業者名簿掲載ページへ＜外部リンク＞

愛媛県住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

令和3年度　愛媛県住宅耐震化緊急促進アクションプログラム(県及び市町共同策定) [PDFファイル／199KB]

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※耐震改修設計における総合評定について
四国中央市では、平成25年度より、申請者の希望により総合評価(木造住宅耐震診断と木造住宅耐震改修設計を同時に行う評定)を取り入れています。
総合評価を行うことにより耐震診断後、直ちに耐震改修設計に着手することが可能となり、期間の短縮が可能となります。
総合評価は、愛媛県耐震改修促進連絡協議会が設置する評価委員会にて耐震診断の評価を受ける前に耐震改修設計を行うため、評価の結果が1.0以上となった場合、耐震改修設計の補助が適用されませんのでご注意ください。

耐震改修を希望される方は、消防防災センター5階建築住宅課窓口で事前相談を受けてください。（電話相談も可）

お問い合わせ

四国中央市　建築住宅課
住所：〒799-0413　四国中央市中曽根町500番地
電話：建築係：0896-28-6183　住宅管理係・納付相談係・住宅政策係・空家等対策室：0896-28-6184

このページに関するお問い合わせ先

建築住宅課
建築係
〒799-0413 四国中央市中曽根町500番地 Tel：0896-28-6183 Fax：0896-28-6189

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