木造住宅耐震診断事業

印刷ページ表示

＜外部リンク＞

記事ID：0002052 更新日：2020年9月7日更新

四国中央市では、近い将来発生すると言われている南海トラフ等巨大地震に備え、木造住宅の耐震診断にかかる費用の一部を補助します。

要綱
様式ダウンロード　補助方式　派遣方式

木造住宅耐震診断事業のご案内

【派遣方式】と【補助方式】の2つのタイプがあります。

対象となる住宅

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
階数が2階以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
専用住宅、若しくは併用住宅で、延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの

1　派遣方式

派遣方式とは、木造住宅の耐震診断を希望する方の自宅に、耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を行います。この方式の利点は、耐震診断に係る申請者の費用負担が無くなり（無料）評価手数料のみで耐震診断を行うことができます。

**耐震診断評価手数料**
愛媛県建物耐震診断委員会	3,000円
建築住宅センター木造住宅耐震評価委員会	9,900円

募集期間

令和2年5月12日（火曜日）午前9時より、受付を開始します。
受付は先着順となります。予算が無くなり次第終了します。

必要な書類

附近見取図
確認通知書の写しもしくは登記簿謄本等、建築年度のわかるもの
貸主同意書
完納証明書（市税の完納を証明する書類）
その他

2　補助方式

木造住宅耐震診断技術者の派遣方式とは別に、従来からの補助事業も引き続き行います。

募集期間

令和2年5月12日（火曜日）午前9時より、受付を開始します。
受付は先着順となります。予算が無くなり次第終了します。

補助金の額

補助対象経費の3分の2以内、かつ最高35,000円以内
注）耐震診断に要した費用のうち、消費税および地方消費税の額を除きます。

対象となる耐震診断

「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた市内の建築士事務所が、「愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル」に基づき実施する「耐震診断」

必要な書類

附近見取図
確認通知書の写し若しくは登記簿謄本等、建築年度のわかるもの
見積書
貸主同意書
外観写真
完納証明書(市税の完納を証明する書類)
その他

お申込み方法（共通）

耐震診断を希望される方は、消防防災センター5階建築住宅課窓口で事前相談を行います。相談の際、補助の対象となるかどうかを確認しますので、住宅の建築年度や構造などわかる範囲で調べておいてください。建築年度が特定できる書類は、建築確認申請に係る「確認済証」の写し、建築物の登記簿謄本等があります。
これらの書類の写しは、申込時に必要となります。