水道施設耐震化の取組状況

水道施設の耐震化を進めています

水道施設の耐震化とは

調整池やろ過池、浄水池などの土木構造物については、昭和54年の「水道施設耐震工法指針・解説の発刊」以前に構築された施設や、それ以降であっても耐震計算がなされていない施設、構造計算書がない施設は、非耐震となります。管理棟などの建築構造物については、昭和56年の建築基準法改正以前に建築された建物が非耐震です。大規模地震などに備え、耐震化ができていない施設については、補強や改修などの対策を講ずる必要があります。

耐震診断の実施

四国中央市水道局では、平成21年度に市内の水道施設（上・簡易水道）224施設の耐震一次診断（既存資料及び目視調査による診断）を実施いたしました。うち58施設を優先度が特に高い施設とし、耐震二次診断へ移行しています。
【耐震二次診断】
〔平成23年度実施〕上柏No.4配水池、中曽根低区配水池、中曽根中区配水池、中田井浄水場管理本館、中田井浄水場浄水施設
〔平成24年度実施〕川之江地区東南部水道施設、中田井浄水場No.2排水池、上柏No.5配水池
なお、緊急を要する施設の改修や更新については、随時、工事を施工しています。

水道ビジョン

上記の耐震診断の結果も踏まえ、平成22年度に策定された水道ビジョンでは、水道施設の地震対策と、老朽化した管路を計画的に更新していくために、施設整備計画を策定しています。