令和2年度　四国中央市職員採用試験の実施について（後期D日程が公表されました。）

今年度より、採用試験は多様な人材を募集することを目的に、試験の特色に応じて次のとおり前期A日程から後期D日程にて実施します。

令和2年度（前期A日程）四国中央市職員採用試験について

従来の試験内容のうち「プレゼンテーション面接試験」を「グループディスカッション面接」に変えて実施します。

※詳細については募集要綱をご確認ください。

• 令和2年度（前期A日程）四国中央市職員採用試験実施要綱[PDFファイル／278KB]
• 令和2年度（前期A日程）四国中央市職員採用試験申込書[PDFファイル／117KB]
• 令和2年度（前期A日程）四国中央市職員採用試験受験票[PDFファイル／144KB]

令和2年度（前期B日程）四国中央市職員採用試験について

人物評価を重視し、『公務員試験対策不要』の試験内容にて実施します。
※詳細については募集要綱をご確認ください。

• 令和2年度（前期B日程）四国中央市職員採用試験実施要綱[PDFファイル／248KB]
• 令和2年度（前期B日程）四国中央市職員採用試験申込書[PDFファイル／109KB]
• 令和2年度（前期B日程）四国中央市職員採用試験受験票[PDFファイル／144KB]

令和2年度（前期C日程）四国中央市職員採用試験について

民間企業や公的機関等で活躍した経験・資格等を持ち、その培った豊かな経験を活かし、市行政の活性化に貢献できる人材を公募するため、「職務経験」を重視し面接に特化した内容で実施します。
※詳細については募集要綱をご確認ください。

• 令和2年度（前期C日程）四国中央市職員採用試験実施要綱[PDFファイル／254KB]
• 令和2年度（前期C日程）四国中央市職員採用試験申込書[PDFファイル／115KB]
• 令和2年度（前期C日程）四国中央市職員採用試験受験票[PDFファイル／143KB]
• 令和2年度（前期C日程）四国中央市職員採用試験職務経歴書[PDFファイル／100KB]

令和2年度（後期D日程）四国中央市職員採用試験について　新着！！

　主に初級（高等学校卒業者）を対象とした試験です（一部上級（福祉職）あり。）。従来の試験内容のうち「プレゼンテーション面接試験」を「グループディスカッション面接」に変えて実施します。

※詳細については募集要綱をご確認ください。

• 令和2年度（後期D日程）四国中央市職員採用試験実施要綱[PDFファイル／251KB]
• 令和2年度（後期D日程）四国中央市職員採用試験申込書[PDFファイル／175KB]
• 令和2年度（後期D日程）四国中央市職員採用試験受験票[PDFファイル／142KB]

※前期A日程、前期B日程、前期C日程及び後期D日程のうち、希望するいずれか一つについてのみ受験できます。

申込手続

1. 申込書及び受験票の請求
   　四国中央市役所総務部人事課（市役所5階。以下「人事課」という。）及び各市民窓口センターでお渡しします。また、このページ内からもダウンロードも可能です。
2. 申込手続
   　申込書、受験票等に必要な事項を記入し、人事課へ提出してください。申込の受付と同時に受験票を交付いたします。
   　なお、郵送による申し込みの場合は、封筒の表に「受験申込」と朱書し、簡易書留で郵送してください。また、あて先を書いた返信用封筒（長3封筒）に84円分の切手を貼り、必ず同封してください。簡易書留の控えは、受験票が届かないときの確認手段となりますので、受験票が届くまで大切に保管してください。前期各日程は令和2年6月19日（金曜日）、後期D日程は令和2年9月4日（金曜日）までに受験票が届かない場合は、人事課へ問合せください。）なお、ホームページからの申込みはできません。

前期各日程

　令和2年4月6日（月曜日）から6月12日（金曜日）までの執務時間中（土曜日・日曜日及び祝日を除き午前8時30分から午後5時15分まで）人事課で受け付けます。
　なお、郵送の場合は、令和2元年6月12日（金曜日）までの消印のあるものに限り受け付けます。

後期D日程

　令和2年6月29日（月曜日）から7月31日（金曜日）までの執務時間中（土曜日・日曜日及び祝日を除き午前8時30分から午後5時15分まで）人事課で受け付けます。
　なお、郵送の場合は、令和2元年7月31日（金曜日）までの消印のあるものに限り受け付けます。

受験資格

1. 日本国籍を有する者、地方公務員法第16条各号のいずれにも該当しない者（12.地方公務員法抜粋を参照）
2. 四国中央市に居住する者又は採用後市内に居住可能な者で、次表に該当する者

参考（地方公務員法抜粋）

（欠格条項）
第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

その他（問い合わせ・請求・照会）

　受験手続、その他不明な点は人事課へお問い合わせください。また、本試験に関して内容の変更や追加等のお知らせがある場合は、本ホームページに随時掲載いたしますので、受験前に必ずご確認ください。