特別児童扶養手当

平成28年1月1日より、手当や助成制度の手続きに個人番号（マイナンバー）の記載が必要になります

　特別児童扶養手当は、児童の健やかな成長を願って、身体や精神に中程度以上の障がいのある児童を監護している父、もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している方に対して支給される手当です。（外国人の方についても支給の対象となります。）

特別児童扶養手当をうけることができる方

　20歳未満で、身体または精神に重度（※別表1級に該当）または中度（※別表2級に該当）以上の障がいをお持ちのお子さんを監護している父もしくは母（所得の多い方）、または父母にかわってその児童を養育している方（養育者）が手当を受けることができます。

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特別児童扶養手当をうけることができない方

• 児童や父もしくは母、または養育者が日本国内に住んでいないとき
• 児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき　
  ※児童扶養手当や障害児福祉手当は年金ではありませんので併給できます
• 児童が、児童福祉施設等（保育所、通園施設、肢体不自由児施設への母子入園は除く）に入所しているとき

手当の額（月額）

　手当額は対象児童の等級と数に応じて支給されます。

所得制限について

　手当の請求者や、配偶者及び生計を同じくする扶養義務者（直系親族父母、兄弟など）の前年の所得（1月から7月分までは前々年の所得）が下表の額以上のときは、その年度（8月から翌年の7月まで）の手当の支給が停止されます。

制限額に加算されるもの

請求者

　70歳以上の同一生計配偶者や老人扶養親族がある場合は一人につき100,000円、特定扶養親族等がある場合は一人につき250,000円加算されます。

配偶者及び扶養義務者

　老人扶養親族がある場合は一人につき60,000円（ただし、扶養親族等がすべて老人扶養親族の場合は1人を除く）。

所得額の計算法

所得額＝年間収入金額－必要経費（給与所得控除額）－80,000円－下記の諸控除

支給手続について

　手当を受けようとする方は四国中央市こども家庭課に必要書類を添えて申請し、県知事の認定を受けることにより支給されます。特別児童扶養手当認定請求書など提出書類が必要ですので、お問い合わせください。

支給日について

　認定請求した日の属する月の翌月分からの支給となり、毎年4月（12月から3月分）、8月（4月から7月分）、11月（8月から11月分）の11日に受給者本人の口座に振り込まれます。
※11日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、金融機関等が休みとなりますので、その直前の平日となります。

各種届出について

別表

※届出が遅れたり、しなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになったりしますので、忘れずに提出してください。