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【県市連携事業】出産世帯奨学金等返還事業費補助金

11 住み続けられるまちづくりを17 パートナーシップで目標を達成しよう

出産世帯奨学金等返還事業費補助金

お子さんが生まれた世帯、また、出産を希望されている方が経済的負担を理由に諦めることがないよう、対象となる期間に返還した奨学金を助成することで、安心して子供を産み育てる環境づくりが叶うよう応援します。

対象世帯

令和7年4月2日~令和8年3月31日に出産、未申請の世帯(ひとり親世帯含む)のうち、下記のすべてに該当する世帯

・1歳未満の児童を養育している世帯

・出生児及び父母の両方または一方が四国中央市に住民票がある世帯

※令和7年度出生世帯をもって本補助金は終了しました。

(理由)令和7年度より年齢制限が撤廃されましたが、対象世帯が全出生世帯の2割程度であり、補助金の公平性の観点から、近隣自治体同様に終了しました。

補助対象者

対象世帯のうち下記のすべてに該当するもの

・対象児童を現にを監護し、申請日を含み3か月以上四国中央市に住民票があるもの
・市税等の滞納がないもの
・生活保護を受けていないもの
・暴力団員等又は密接な関係を有する者でないもの
・同種の補助金・手当等の交付を受けていないもの
・申請日時点において対象の奨学金等の滞納がないもの

補助額

出生児1人あたり上限10万円 (出産時に夫婦とも35歳以下であった場合は上限20万円)        ※父母それぞれ申請及び請求は1回限り

補助対象経費

母子健康手帳の交付日~対象児童の1歳の誕生日前日までに返還した奨学金等(繰上償還を含む)
<奨学金等とは>
・独立行政法人日本学生支援機構が貸与する第一種奨学金または第二種奨学金
・愛媛県又は愛媛県内の市町が貸与する奨学金
・母子父子寡婦福祉資金(就学支度資金・修学資金)

申請期間

対象児童の1歳の誕生日前日まで。

※期限に間に合うよう、窓口にお持ち込みください。
※受付期間内に受け付けた場合でも、提出書類の修正等を別に市長が定める期限までに提出がない場合は、不交付となります。
​※審査には時間がかかります。ご了承ください。
※書類に不備があった場合、修正の手続きをご依頼することがあります。
 この場合お手続きが一度で終わらない可能性がありますので、お時間の余裕をもってご申請ください。

申請書類

 
  書類名 様式ダウンロード 注意事項
1 補助金交付申請書・補助金交付請求書

[Wordファイル/26KB][PDFファイル/109KB]

 
2 誓約書兼同意書 [PDFファイル/151KB]  
3

申請者の世帯全員の住民票の写し

  2の書類にチェックがある場合は省略可
4

戸籍謄本等

 

父母との続柄・出生日時点の父母の年齢が確認できない場合のみ必要

(単身赴任 等)

5 奨学金等を貸与する機関が発行する貸与を証明する書類の写し    
6 奨学金等を貸与する機関が発行する返還計画の明細を確認することができる書類の写し    
7 預金通帳、領収書、その他奨学金等の返還額を証明する書類の写し    
8 母子健康手帳   原本が必要
9

完納証明書

(※四国中央市で発行したもの)

 

申請者のもの(発行できない場合は証明願

10 提出物チェックシート 提出時チェックシート [PDFファイル/151KB]    

よくあるお問い合わせ

よくあるお問い合わせについては、下記ファイルをご確認ください。

R8子育て支援推進事業 よくあるお問い合わせ [PDFファイル/460KB]

その他注意事項

 ・申請が予算の上限に達した場合は、受付を終了することがあります。

 ・本補助金の交付受けた方が、偽りの申請を行っていた場合や、要綱の規定に反した場合等は、補助金交付の決定を取り消すことがあります。交付決定を取り消した際、既に補助金が交付されている場合は、補助金の返還を求めます。

申請先・問い合わせ先

四国中央市役所 こども家庭課 子育て企画係 0896-28-6027(直通)

所得の取扱いについて

本事業の補助金は、税法上、一時所得として取り扱われるため、特別控除(最大50万円)を超えた額については所得税が課税されることとなり、確定申告をする必要があります。
税に関する詳細は、税務署又は税理士にご相談ください。

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