【県市連携事業】若年出産世帯奨学金等返還事業費補助金

若年出産世帯奨学金等返還事業費補助金

令和6年4月1日以降に子どもが生まれた35歳以下の世帯（29歳以下の場合は、令和5年4月2日以降に出産した世帯）を、奨学金返還金の助成をすることで応援します。
また、経済的負担を理由に出産を諦めることがないよう、出産後に返還した奨学金を助成することで経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てる環境づくりが叶うよう応援します。

• 対象世帯
• 補助対象者
• 補助額
• 補助対象経費
• 申請期間
• 申請書類
• よくあるお問い合わせ
• 申請先・問い合わせ先

対象世帯

令和6年4月1日以降に出産した世帯（ひとり親世帯含む）のうち、出産時に父母とも35歳以下であった世帯（ひとり親世帯の場合は、父又は母が35歳以下）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※出産時に父母とも29歳以下であった場合は、令和5年4月2日以降に出産した世帯も含みます。
※出生児及び父母の両方または一方が四国中央市に住民票がある世帯に限ります。

補助対象者

対象世帯で出生児を監護し、申請日を含み3か月以上四国中央市に住民票がある方
以下の場合は対象外となります。

・生活保護を受給している
・市税等の未納がある
・四国中央市暴力団排除条例に規定する暴力団員等である
・補助を受けようとする奨学金等が、他の補助金等交付を受けている

補助額

出生児1人あたり上限20万円　（父母それぞれ申請及び請求は1回限り）

補助対象経費

令和5年4月1日又は母子健康手帳の交付日のどちらか遅い日～1歳のお誕生前日までに返還した奨学金等（繰上償還を含む）※1歳を迎えない場合は令和7年3月21日金曜日までに返還した奨学金等（繰上償還を含む）

＜奨学金等とは＞
・独立行政法人日本学生支援機構が貸与する第一種奨学金または第二種奨学金
・愛媛県又は愛媛県内の市町が貸与する奨学金
・母子父子寡婦福祉資金（就学支度資金・修学資金）

申請期間

令和6年4月1日以降の出生日 ～ 令和7年3月21日金曜日まで（必着）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※29歳以下で令和5年4月2日以降出産した世帯は、令和6年4月1日～1歳お誕生日前日まで。

※期限に間に合うよう、窓口にお持ち込みいただくか郵送をお願いします。
※受付期間内に受け付けた場合でも、提出書類の修正等を別に市長が定める期限までに提出がない場合は、不交付となります。
​※審査には時間がかかります。ご了承ください。
※書類に不備があった場合、修正の手続きをご依頼することがあります。
　この場合お手続きが一度で終わらない可能性がありますので、お時間の余裕をもってご申請ください。
※令和7年3月は締切月のため、混雑が予想されます。お早目の申請をお願いいたします。

申請書類

よくあるお問い合わせ

よくあるお問い合わせについては、下記ファイルをご確認ください。
ファイル内上部ボタンから各大項目へアクセスできます。

出産応援事業　よくあるお問い合わせ [PDFファイル／313KB]

申請先・問い合わせ先

四国中央市役所　こども家庭課　子育て企画係　0896-28-6027（直通）

※各福祉窓口ではお預かりのみ可能です。
受付処理は四国中央市 市役所（三島）で行いますので、お時間をいただく場合がございます。
あらかじめご了承いただきますよう、お願いいたします。

所得の取扱いについて

本事業の補助金は、税法上、一時所得として取り扱われるため、特別控除（最大50万円）を超えた額については所得税が課税されることとなり、確定申告をする必要があります。
税に関する詳細は、税務署又は税理士にご相談ください。