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【県市連携事業】多子世帯リフォーム等事業費補助金
※多子世帯リフォーム等事業費補助金
出生により18歳未満の子どもが2人以上となった世帯が、子育てしやすい環境づくりのために行った住居のリフォーム、もしくは引越しにかかった費用を助成し、安心して生み育てる環境づくりを応援します。
対象世帯
令和6年4月2日以降に出産した世帯（ひとり親世帯含む）のうち、出産により同居する18歳未満の子どもが2人以上となった世帯
※出生児及び父母の両方または一方が四国中央市に住民票がある世帯に限ります。
補助対象者
対象世帯で出生児を監護し、申請日を含み3か月以上四国中央市に住民票がある方
以下の場合は対象外となります。
・生活保護を受給している
・市税等の未納がある
・四国中央市暴力団排除条例に規定する暴力団員等である
・同種の補助金等交付を受けている。
補助額
出生児を含め同世帯の18歳未満の子どもの数により上限額が変わります。
・2人 ：上限20万円
・3人以上：上限30万円
※申請及び請求は1回限り
補助対象経費
・母子健康手帳の交付日～補助対象となる子どもの1歳のお誕生日前日までの経費が対象です。※申請期間内に補助対象となる子どもが1歳を迎えない場合は、令和8年3月31日火曜日までに支払いをした経費が対象となります。
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区分 |
分類 |
経費 |
|---|---|---|
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リフォーム工事 |
増改築工事 |
間取りの変更等 |
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バリアフリー改修工事 |
段差の解消、手すりの設置、通路幅の拡張 |
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生活関連設備工事 |
キッチン、トイレ、洗面所、浴室等の改修 |
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| 周辺設備の整備工事 |
子供用自転車置場、物置の設置、その他子育て環境の改善に繋がる工事 ※外構工事の場合、完了検査後1年を経過した場合のみ対象です。 |
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引越し業務 |
引越し |
転居前の住居から現に居住する住居への引っ越しに係る経費 |
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運送 |
転居前の住居から現に居住する住居への荷物の運送に係る経費 |
※工事や経費の内容によっては対象経費とならない場合がございます。対象経費の確認をご希望される方は事業者からの見積書や図面等の資料を事前にこども家庭課までお持ちください。
※リフォーム工事については子育てのしやすい環境づくりのために行った工事が対象となります。工事を行う理由、工事を行いどのような子育てのしやすい環境になるか等の具体的な内容もお聞かせください。（単なる交換のみは対象外です）
申請期間
令和6年4月2日以降出生日 ～ 令和8年3月31日火曜日まで（必着） ※令和6年4月2日以降に出産し、補助金の対象となった世帯は、子どもの1歳のお誕生日前日まで。
※期限に間に合うよう、窓口にお持ち込みください。
※受付期間内に受け付けた場合でも、提出書類の修正等を別に市長が定める期限までに提出がない場合は、不交付となります。
※審査には時間がかかります。ご了承ください。 ※クレジットカード等でお支払いした場合は、利用明細書と代金の引き落としが完了したことを確認できる資料が必要です。
※書類に不備があった場合、修正の手続きをご依頼することがあります。
この場合お手続きが一度で終わらない可能性がありますので、お時間の余裕をもってご申請ください。
※令和８年3月は締切月のため、混雑が予想されます。お早目の申請をお願いいたします。
申請書類
| 書類名 | 様式ダウンロード | 注意事項 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書・請求書 | [Wordファイル／26KB] [PDFファイル／117KB] | |
| 2 | 交付申請額内訳書 | 別紙で作成すること | |
| 3 | 誓約書 兼 同意書 | [PDFファイル／151KB] | |
| 4 | 世帯全員の住民票の写し | 3の書類にチェックがあれば省略可 | |
| 5 | 契約書の写し | リフォームの申請時のみ必要 | |
| 6 | 施工内容が確認できる図面 及び 施工前後の写真 | リフォームの申請時のみ必要 | |
| 7 |
施工した住宅の所有者が確認できる書類の写し |
リフォームの申請時のみ必要 ※外構工事の場合、検査済証も必要 |
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| 8 |
補助対象経費の支払いが確認できる領収書等の原本 |
経費の内容、領収日等の記載があるものに限る |
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| 9 | 母子健康手帳 | 原本が必要 | |
| 10 | 市税等の未納がない証明書 | 申請者のもの | |
| 11 | 提出時チェックシート | 提出チェックシート [PDFファイル／197KB] |
よくあるお問い合わせ
よくあるお問い合わせについては、下記ファイルをご確認ください。
R7子育て支援推進事業 よくあるお問い合わせ [PDFファイル／259KB]
その他注意事項
・申請が予算の上限に達した場合は、受付を終了することがあります。
・本補助金の交付受けた方が、偽りの申請を行っていた場合や、要綱の規定に反した場合等は、補助金交付の決定を取り消すことがあります。交付決定を取り消した際、既に補助金が交付されている場合は、補助金の返還を求めます。
申請先・問い合わせ先
四国中央市役所 こども家庭課 子育て企画係 0896-28-6027（直通）
※各福祉窓口ではお預かりのみ可能です。
受付処理は四国中央市 市役所（三島）で行いますので、お時間をいただく場合がございます。
あらかじめご了承いただきますよう、お願いいたします。
所得の取扱いについて
本事業の補助金は、税法上、一時所得として取り扱われるため、特別控除（最大50万円）を超えた額については所得税が課税されることとなり、確定申告をする必要があります。
税に関する詳細は、税務署又は税理士にご相談ください。
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