物価高対応子育て応援手当

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記事ID：0054352 更新日：2026年1月19日更新

物価高対応子育て応援手当とは

「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日に閣議決定）において物価高の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして決定された、0歳から高校3年生までのこどもに対する一時金です。

対象児童

・令和7年9月分（令和7年9月に出生した児童は10月分）の児童手当の支給対象児童

・令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童

支給対象者

・上記対象児童の児童手当受給者

・令和7年10月1日から令和8年3月31日までに離婚（離婚調停中等も含む）により児童手当の受給者となった方（ただし、本手当を児童手当の前受給者から受け取っている場合、又は既にお子さんのために消費されている場合を除きます。）

支給金額

対象児童1人につき2万円（1回限り）

申請方法及び支給方法

ア．上記対象児童の児童手当受給者

・申請の必要はありません。

・児童手当の振込口座に支給します。
　ただし、児童手当の支給にあたって指定していた口座等を解約等しており、応援手当の支給に支障が生じる恐れがある場合は、振込口座の変更手続き等をお願いします。また、振込口座は受給者本人の名義のものに限ります。
　振込口座の変更にあたっては、現在、四国中央市で児童手当を受給している方は「児童手当振込口座変更届」を、他市に転出等しており、四国中央市で児童手当を受給していない方は「物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書」を提出してください。
○お知らせ通知送付時期

・令和7年9月分の児童手当受給者、令和7年9月から令和7年12月出生の児童の児童手当受給者
　…令和8年2月上旬

・令和8年1月から令和8年3月に出生した児童の児童手当受給者…出生月の翌月中旬

支給を希望されない場合は、お知らせ通知に記載の期日までに「物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書」を提出してください。

イ．上記対象児童の児童手当を所属庁から受給している公務員

・申請が必要です。
　所属庁（勤務先）から申請書が配布されますので、支給対象者であることの証明を受けた上で、四国中央市こども家庭課に申請してください。

・四国中央市の申請期間は令和8年1月19日から令和8年3月31日（3月出生児童にかかる申請は令和8年4月30日）です。

ウ．令和7年10月1日から令和8年3月31日までに離婚（離婚調停中等も含む）により児童手当の受給者となった方（ただし、本手当を児童手当の前受給者から受け取っている場合、又は既にお子さんのために消費されている場合を除きます。）

・申請が必要です。

・四国中央市の申請期間は令和8年2月26日から令和8年3月31日です。