四国中央市新市建設計画（令和元年改訂）案のタウンコメント募集結果について

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記事ID：0001146 更新日：2020年9月7日更新

四国中央市新市建設計画（令和元年改訂）案についてのタウンコメントはありませんでした。

四国中央市新市建設計画（令和元年改訂）案についてのタウンコメントの募集について（終了しました）

概要

　新市建設計画（合併市町村建設計画）は、法に基づき、合併後の新市の円滑な運営を確保し、均衡ある発展を図ることを目的とし、新市の一体性の確立と、住民の福祉の向上等を図るよう配慮し計画したものです。
　合併市町村には、国からの財政支援として「合併特例債」の起債と、「合併振興基金」の積立てが認められていますが、これらを活用するためには、新市建設計画の事業計画に位置付けておく必要があります。
　合併特例債が発行可能な期間は、本市の計画を策定した平成15年当時には、合併年度とこれに続く10年度間でしたが、後に法改正等により延長され、本市でも平成25年に、計画の期間を5年間延長するとともに内容の変更をおこないました。
　その後、平成28年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や、全国的な建設需要の増大、東日本大震災の被災市町村における人口動態の変化等により、合併市町村の市町村建設計画に盛り込まれた事業の実施に支障が生じている状況にあることから、平成30年に法改正され、合併特例債の発行可能期間をさらに5年間延長することが可能となりました。
　そこで、本市においても、事業の延長や社会情勢の変化などにより生じた事業の変更・追加を要すること、平成31年3月策定の第二次総合計画後期基本計画との整合を図ることなどが求められることから、計画を変更するものです。
　なお、新市建設計画を変更する場合は、地域審議会の意見を聞くこととされていますが、本市の地域審議会は平成26年3月31日をもって解散しておりますので、この度の変更については、タウンコメントにより広く市民の皆さんのご意見を伺うものです。
　この計画案について、次のとおり市民の皆さまのご意見を募集します。