債権管理対策について

債権管理対策係について

　債権管理対策係は、市債権の適正管理に関すること、特定の未収債権の徴収に関することを行っています。四国中央市債権管理条例、四国中央市債権管理計画に基づいて、市の債権管理の適正化を進めます。

税外債権の移管徴収について

　未収債権の回収においては、納期内納付者との公平性の確保、住民サービスのための貴重な歳入確保の観点から、対策強化に取り組んでいます。令和２年度より、各担当課で徴収が困難となっている未収債権について、債権管理対策室に徴収事務を移管します。

　対象債権は、市税の徴収と同様に自力執行権（※）による強制徴収が可能な以下の債権です。

※自力執行権・・・市が裁判所を通じないで、差押等により自ら強制的に徴収することができる権限

＜対象債権＞

保育料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、下水道使用料など

＜徴収方針＞

地方税法、国税徴収法等の法令に基づき、各種財産（給料、預金、年金、生命保険など）の差押等の滞納処分を前提とした徴収業務を行います。