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地域コミュニティ活性化事業

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記事ID:0001615 更新日:2020年9月7日更新

四国中央市の地域コミュニティ活性化の取り組み

 四国中央市では、地域コミュニティ活性化の指針となる地域コミュニティ基本計画を平成25年6月に策定する予定です。
 この計画策定の根幹となるのは、平成19年7月に定められた自治基本条例です。自治基本条例は、市の基本的なルールを定めたもので、条例や計画は、原則としてこの自治基本条例に基づくものとされており、四国中央市の憲法と言えます。
 この自治基本条例の中で、コミュニティとは、自治会、町内会、NPO法人、ボランティア団体、青年団、婦人会など、地域で活動する組織と定められています。

地域コミュニティとは

 自治基本条例ではコミュニティに関し、

  • 市民は活動に積極的に参加すること
  • 市はコミュニティの自主性、自立性を尊重し、その活動及び強化を図ること
  • 市は公民館を地域におけるコミュニティの連携拠点として位置付け、機能及び施設の充実、整備に努めること

というルールが定められています。このようなことから、これから策定する地域コミュニティ基本計画における地域コミュニティとは、自治会、町内会、NPO法人、ボランティア団体、青年団、婦人会など、地域で活動する組織が、相互にコミュニケーションを図りながら連携して取り組む地域社会を指します。

地域コミュニティの状況

 本市の地域コミュニティはどうなっているのでしょうか? 現在、地域コミュニティの重要性が、先の東日本大震災を契機としてクローズアップされており、四国中央市でも平成23年3月に定められた第2次行政改革大綱の中で、地域コミュニティの再生に向けての指針となる地域コミュニティ基本計画の策定が示されました。

地域コミュニティを取り巻く情勢

 近年、地域社会を取り巻く環境は大きく変化しています。社会環境では、少子高齢化、核家族化の進行、地域では、防災、防犯、環境、福祉などの地域課題も多様化しています。また、行政では、財政構造の変化や行政組織のスリム化などの課題を抱えています。このように多様化するさまざまな課題に対応すること、また、地域づくりの担い手として地域コミュニティへの期待が高まっています。

地域コミュニティの課題

 期待が高まる地域コミュニティですが、中核的な役割を果たす自治会等は、会員数の減少や役員の担い手不足などの課題を抱えています。その要因としては、住民の高齢化による活動への参加意欲の減少や役員への負担感などが考えられます。
 また、主に公民館単位で活動する老人クラブや愛護班、婦人会などの各種団体の活動状況についても、参加者が固定化している傾向が見られ、役員の長期在任の課題が深刻化しています。
 そこで、これからの地域コミュニティは、若い人や団塊の世代など、さまざまな世代の人たちを巻き込み、現在、地域を牽引して引っ張っているリーダーの思いや経験などを次世代に引き継ぐ必要があります。そして、さまざまな団体が連携しながら、「自分たち地域は自分たちの手でつくる」という意識を持ち、より多くの市民が地域コミュニティ活動に参加する必要があります。

公民館をコミュニティの連携拠点とした協働のまちづくり

 本市では、地域コミュニティを活性化させる一つの方法として、住民自治組織の設立を推進していきます。住民自治組織とは、自治会、町内会、ボランティア団体、青年団、婦人会などが連携し、その地区の課題解決や活性化に取り組む組織であり、この組織をコミュニティの連携拠点である公民館の単位で設立し、それぞれの地区で将来像を描いた計画を策定し、地域課題の解決や地域の活性化を目指します。
 また、地域コミュニティを活性化させるには、市民と行政が手を取り合い協働により行う必要性がありますので、行政では、人的支援や財政的支援、拠点施設の整備などを検討していきます。併せて、自治会等への加入促進・組織強化や、地域コミュニティの人材育成、きっかけづくり、また、あいさつ運動や地域清掃等の身近な活動を通じた人と人とのつながりの強化も大切です。
 地域コミュニティ基本計画が策定され、地域コミュニティがより活性化することにより、地域課題を解決していく力、いわゆる「地域力」の向上が図られ、四国中央市全体の発展につながります。

地域コミュニティ基本計画

 地域コミュニティの将来のあるべき姿を明らかにし、市民と行政が共通の目標に向かって進むための指針となる計画であり、絆と地域力再生による協働のまちづくりの実現に向けた道標とするもので、今後は、この計画に基づいて地域コミュニティの活性化を推進していきます。

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