業務案内

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記事ID：0003992 更新日：2022年4月1日更新

　市民くらしの相談室では、犯罪の起きにくい街づくり推進、消費生活等の相談、消費者行政などの業務を行っています。

犯罪の起きにくい街づくり推進

愛媛県警察、愛媛県暴力追放推進センター、被害者支援センターえひめ等の関係機関と連携し、

・暴力団に関する相談、暴力団排除のための広報啓発

・四国中央市暴力団排除条例、同施行規則に関すること

・犯罪被害者支援

・四国中央市防犯カメラ等の設置及び運用に関するガイドラインのこと

などの業務を通じ、安全で安心して暮らせる犯罪の起きにくい街づくりを推進しています。

　愛媛県では、犯罪行為により死傷された被害者やその御遺族に対し、経済的負担の軽減を図るための見舞金（支援金）を給付しています。給付を受けるための条件・手続きについては、下記リンクから愛媛県の犯罪被害者等支援金制度を御確認ください。

　●愛媛県犯罪被害者等支援金制度のご案内

消費生活相談（消費者と事業者との契約トラブル等）、債務相談、DV（配偶者等からの暴力）相談、ストーカー相談、その他一般相談を受け付けています。法令に基づいたアドバイスや適切な相談窓口を案内します。

**消費生活相談・債務相談**
関係機関（窓口）	連絡先	備考
消費者ホットライン	局番なしの188	ガイダンスが流れお近くの相談窓口を案内します。電話代がかかります。
愛媛県消費生活センター	電話：089-925-3700	平日9時から17時まで（水曜日は9時から19時まで）
四国財務局　多重債務者相談窓口	電話：087-811-7801	平日執務時間
日本クレジットカウンセリング協会　松山相談室	電話：0570-031-640