本文
通信販売のトラブルを防ぎましょう！
通信販売とは、販売広告を見た消費者が自分から商品やサービスの申し込みを行う取引方法です。
通信販売の広告には、新聞、雑誌などに掲載される広告、新聞などの折り込みチラシ、カタログやダイレクトメール、テレビやラジオ、インターネットなどを利用した広告などがあります。
消費者は、郵便、電話、ファクス、メール、インターネットなどの通信手段を用いて取引を行います。
返品とキャンセルのトラブル事例
事例1
通信販売で服を購入したが、サイズが合わなかったので返品を申し出たところ「広告に書いているとおり、自己都合による返品には応じられない」と言われた。
事例2
インターネットの通信販売で商品を注文したが、業者が商品を発送する前にキャンセルを申し出たところ、「キャンセル料として代金の30パーセントを支払うように」と言われた。サイトを見ると「キャンセルする場合は代金の30パーセントが必要」と書かれていた。
事例解説
- 通信販売にはクーリングオフ制度はありません。広告やインターネットの申込画面に「返品」についての記載があれば、その記載内容に従います。ですから「返品不可」と記載してあれば、原則として返品はできません。但し、商品に瑕疵（キズ）がある場合などには基本的には返品できます。
- 広告やインターネットの申込画面に「○○日以内であれば返品可」等と記載していれば期限内であれば返品可能ですが、その場合でも返品送料は消費者負担が多いと思われます。
- また、広告や申込画面に「返品」に関する記載がない場合は商品が到着してから8日以内であれば、消費者が返送料を負担して返品することが可能です。
- キャンセル料については、注文確定後であれば、業者が商品を発送していなくてもキャンセル料が必要になる場合があります。
- 「キャンセル料は商品代金の○○パーセント」などとする場合が多いと思われます。高額な商品の場合はキャンセル料も高額になりがちです。
通信販売で注意すること
最終的な支払金額を確認
通信販売については、広告で、販売価格、送料のほか、消費者が負担すべきものがあれば（支払い手数料、返品手数料、返品送料など）、それらについて記載することになっています。
支払い方法を確認
販売業者によって支払い方法が決められている場合があります。支払方法には、クレジット払い、銀行振込、代金引換、コンビニ決済、郵便為替、現金書留、電子決済などがあります。それぞれの特長を理解しておきましょう。
返品条件を確認
広告などに記載している返品条件、返品の可否、返品できる期間、返品方法、返品手数料、返品送料などの条件を確認しましょう。代金先払いの場合は、返金の期間や方法などについても確認しましょう。
商品が届く時期を確認
商品の届く時期が具体的に記載されているか確認しましょう。発送に係る日数は、支払方法や配送方法などによって変わります。必要な場合は事業者に確認しましょう。
問合せ先を確認
事業者名、代表者名、所在地、電話番号、メールアドレスなどの事業者情報をチェックし、問合せ先を確認しておきましょう。また、必要であればインターネットなどで事業者の信頼性を確かめてみましょう。
通信販売は特定商取引法により、決められた項目を広告などに記載することが義務付けられていますし、誇大広告などは禁止されています。通信販売を利用する人が増えるにつれ、トラブルも増えています。通信販売でトラブルにならないように気を付けましょう。通信販売における事業者とのトラブルは市民くらしの相談課または消費生活センターに相談してください。
