国民健康保険証兼高齢受給者証について

国民健康保険証兼高齢受給者証について

　70歳～74歳の方には、3割または2割の自己負担割合を記載した「国民健康保険証兼高齢受給者証」を交付しています。

国民健康保険証兼高齢受給者証の適用期間

　国民健康保険証兼高齢受給者証は、70歳の誕生月の翌月（1日生まれの方は誕生月）から75歳の誕生日の前日までの方が対象となります。

国民健康保険証兼高齢受給者証の交付時期

　70歳の誕生月の下旬（1日生まれの方は、誕生月の前月下旬）に郵送いたしますので、窓口での手続の必要はありません。

負担割合の判定について

　自己負担割合は、1月から7月までは前々年中、8月から12月までは前年中の課税所得(※1)に応じて判定しています。自己負担割合の判定方法は、次のとおりです。

(※1)：収入金額から必要経費を差し引いた総所得金額等から、さらに各種所得控除（社会保険料控除、医療費控除等）を差し引いて算出した金額。

【基準1】課税所得による判定

　世帯内の70歳から74歳の国民健康保険被保険者の課税所得が

　　145万円未満の人のみ　　　　→　2割負担
　　145万円以上の人がいる場合　→　3割負担

【基準2】基準総所得金額による判定

　「【基準1】課税所得による判定」により3割負担と判定された場合は、基準総所得金額（※2）により負担割合を判定します。

　世帯内の70歳から74歳の国民健康保険被保険者の基準総所得金額の合計額が

　　210万円以下　→　2割負担
　　210万円超　　→　3割負担

（※2）総所得金額等から基礎控除額を差し引いた金額

【基準3】収入金額による判定

　「【基準1】課税所得による判定」及び「【基準2】基準総所得金額による判定」により3割負担と判定された場合は、収入金額により負担割合を判定します。

　(1)世帯内の70歳から74歳の国民健康保険被保険者が1人で収入金額が

　　383万円未満　→　2割負担
　　383万円以上　→　3割負担((3)に該当する場合を除く）

　(2)世帯内の70歳から74歳の国民健康保険加入者が2人以上で収入金額の合計額が

　　520万円未満　→　2割負担
　　520万円以上　→　3割負担

　(3)世帯内の70歳から74歳の国民健康保険被保険者が1人で、その世帯に特定同一世帯所属者（※3）がおり、
　　国民健康保険被保険者と特定同一世帯所属者（※3）の収入金額の合計額が

　　520万円未満　→　2割負担
　　520万円以上　→　3割負担

（※3）国民健康保険から後期高齢者医療保険へ移行した方

　収入金額による判定により2割負担に該当する場合は、従来は負担割合を変更するために申請が必要でしたが、令和4年1月1日以降は、市が収入金額を確認できる場合には申請を省略し、自動で2割負担の適用としています。