令和4年度介護職員等ベースアップ等支援加算について

令和4年度介護職員等ベースアップ支援加算について

令和4年10月の介護報酬改定において、介護職員の収入を3%程度引き上げる措置を講じるため、介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベースアップ等支援加算」という）が創設されます。つきましては、令和4年度分のベースアップ等支援加算を令和4年10月1日から取得する場合は、下記の提出書類を令和4年8月31日(水曜日)までにご提出ください。

通知

具体的な要件や加算対象、届出様式の記載方法等、詳細な内容については、以下の資料をご参照ください。

・介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和4年6月21日付け介護保険最新情報vol.1082） [PDFファイル／3.32MB]
・令和4年度報酬改定の概要（ベースアップ等支援加算） [PDFファイル／1.32MB]
・サービスごとの加算率等 [PDFファイル／201KB]​

加算対象サービス

（介護予防）訪問看護・（介護予防）訪問リハビリテーション・（介護予防）居宅療養管理指導・（介護予防）福祉用具貸与・特定（介護予防）福祉用具販売・居宅介護支援・介護予防支援を除くすべてのサービス

加算要件

処遇改善加算1～3のいずれかを取得している事業所
加算額のうち、3分の2は介護職員等のベースアップ等（※）に使用することを要件とする。
（※）「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」の引上げ

提出書類について

処遇改善計画書（別紙様式2-1、2-2、2-3、2-4）等を、各事業所の指定権者（地方局地域福祉課及び市町村）へご提出ください。
※計画書の作成に当たっては、記入例及び記入要領を参照し作成してください。
・計画書記入要領 [PDFファイル／857KB]
・計画書記入例 [Excelファイル／295KB]
※処遇改善加算・特定加算を取得済みで、今回ベースアップ等支援加算のみ申請する場合は、様式2-1（ベースアップ等支援加算に係る部分のみ入力）及び2-4のみの提出で構いません。
※県が指定するサービス事業については、東予地方局への提出となりますので、詳細は東予地方局へお問い合わせください。
【提出書類】
・処遇改善計画書（別紙様式2-1、2-2、2-3、2-4） [Excelファイル／290KB]
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（地域密着型サービス事業） [Excelファイル／26KB]
・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着型サービス事業） [Excelファイル／95KB]
・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（総合事業） [Excelファイル／26KB]
・介護予防・日常生活総合支援事業費算定に係る体制等状況一覧表（総合事業）​ [Excelファイル／36KB]
【提出先】
　各事業所の指定権者

提出方法

メールで、処遇改善計画書（エクセル）等を添付し、下記期限までにご提出ください。
•令和4年10月から加算を算定する場合 → 8月31日（水曜日）まで
•年度の途中から加算を算定する場合 → 算定月の前々月末日まで

【提出先メールアドレス】
　四国中央市 福祉部 介護保険課 管理給付係
　Eメール:kaigo★city.shikokuchuo.ehime.jp
　※メール送信の際は★を@に変更してください。​

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