工業統計調査について

調査の目的

この調査は、全国の製造業に属する事業所を対象として、事業所数、従業者数、製造品出荷額、原材料使用額等を調査し、我が国工業の実態を明らかにすることを目的として実施します。また、調査の結果は、国や都道府県の施策立案基礎資料として利活用されます。

調査の対象

製造業に属する事業所（国に属する事業所及び従業者数3人以下の事業所を除く）

調査事項

経営組織、資本金、従業者数、現金給与総額（年間）、原材料使用額、有形固定資産、製造品出荷額など。
なお、調査事項は従業者数が30人以上の事業所（甲調査票）と29人以下の事業所（乙調査票）では項目が異なります。

調査の時期

毎年、6月1日現在で行われます。（経済センサス-活動調査の実施年を除く）
工業統計調査は、2022年4月1日をもって中止(廃止)となりました。2022年以降は国が「経済構造実態調査」として実施します。

調査方法

• 調査員による事業所への調査票の配布、回収、インターネット
• 国による本社等一括調査企業への調査票の配布、回収

関連ホームページ

工業統計調査｜経済産業省＜外部リンク＞
経済構造実態調査＜外部リンク＞