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令和7年国勢調査はじまります

11 住み続けられるまちづくりを
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記事ID:0050678 更新日:2025年6月27日更新

国勢調査ポスター

『国勢調査はかんたん便利なインターネットでの回答がおすすめです!ぜひインターネット回答にご協力をお願いします。』

【インターネット回答にはこんなメリットがあります】

・お手元のスマホやタブレットから最短10分で手軽に回答できます。

24時間いつでも回答可能です。

回答漏れを防止できます。

・回答内容は直接国に送られるためプライバシーが保護されます。

調査の目的

国勢調査は日本に住んでいるすべての人と世帯を対象として、その実態を明らかにする国の最も重要な統計調査で、5年毎に実施されています。

国勢調査から得られた情報は、国の政策立案の基礎資料になるだけでなく、地方公共団体の事業計画や民間企業の出店計画などにも活用されます。

調査の基準日

令和7年10月1日

回答期間

オンライン回答期間:令和7年9月20日(土曜日)から10月8日(水曜日)まで

調査票(紙)での回答期間:令和7年10月1日(水曜日)から10月8日(水曜日)まで

調査の対象

令和7年10月1日現在、日本国内に常住しているすべての人(外国人を含む)及び世帯

調査事項

1.世帯員に関する事項(13項目)

 
(1)氏名 (8)5年前の住居の所在地
(2)男女の別 (9)就業状態
(3)出生の年月 (10)所属の事業所の名称及び事業の種類
(4)世帯主との続柄 (11)仕事の種類
(5)配偶の関係 (12)従業上の地位
(6)国籍 (13)従業地または通学地
(7)現在の住居における居住期間  

 

2.世帯に関する事項(4項目)

 
(1)世帯の種類 (3)住居の種類
(2)世帯員の数 (4)住宅の建て方

 

調査の流れ

総務大臣から任命された非常勤の国家公務員である調査員が、令和7年9月中旬頃から各世帯を訪問し、調査の説明や調査書類一式を配布します。

回答方法は、次のいずれかの方法によりご回答いただけます。

1.インターネットによる回答 

2.調査票を郵送で提出

3.調査票を調査員に提出

《インターネットによる回答を推奨しています》

個人情報保護と調査への回答

調査に回答いただいた内容は、統計の作成以外には使用することはありません。

調査員をはじめとする国勢調査に従事する者には、統計法により「守秘義務」が課せられています。(統計法第41条)

統計調査には調査に虚偽なく回答する「報告義務」が定められています。(統計法第13条)

国勢調査をかたる詐欺にご注意ください

統計調査であるかのような紛らわしい表示や説明で、個人情報を詐取する「かたり調査」が報告されています。

統計調査員は調査員証を携帯しています。不審な訪問などを受けたときは、調査員証の提示を求めるか、市役所までご連絡ください。

詳しくは、総務省のホームページをご覧ください

お問い合わせ先

四国中央市国勢調査専用窓口(総務調整課内)

〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号 庁舎棟302会議室

Tel 0896-28-6176

 

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