令和8年経済センサス-活動調査にご協力ください

調査の目的

「経済センサスー活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所および企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の期日

令和8年6月1日現在で実施します。

調査の対象

全国すべての事業所と企業が対象です。

調査は、「調査員調査」と「直轄調査」の2つの方法で実施されます。

どちらの調査でも、インターネット回答を基本としています。

調査事項

基礎項目

名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業員数、主な事業の内容等

経理項目

資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び、費用項目、事業別売上（収入）金額等

調査員調査

支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。

それぞれの事業所ごとに回答していただきます。

〇4月上中旬ごろから

インターネット回答用の書類が郵送されます。

（期限までにインターネットでご回答いただければ、調査は完了となります。）

〇5月ごろから

調査員が巡回し、調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。

（インターネットでご回答いただいた場合でも、事業所の外観などから現在のご様子を確認させていただくことがあります。）

〇5月31日まで

インターネット回答が確認できなかった事業所と、調査員が新たに把握した事業所を訪問し、紙の調査票などの書類をお届けします。

〇6月1日から

紙の調査票による提出を希望された事業所、またはインターネット回答が確認できなかった事業所については、調査員が訪問のうえ、調査票の回収と確認を行います。

（インターネットで回答済みの場合でも、タイミングによっては調査員が訪問することがあります。）

直轄調査

支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。

本所において傘下事業所を含めた情報を回答していただきます。

〇令和8年5月ごろ

インターネット回答用の書類が郵送されます。

（紙媒体の調査票は、ご要望があった場合のみ国が委託する民間業者から送付されます。）

インターネットでの回答が基本です！

秘密の保護と報告の義務

調査に回答いただいた内容は、統計の作成以外には使用することはありません。

調査に従事する者には、統計法により「守秘義務」が課せられています。（統計法第41条）

統計調査には調査に虚偽なく回答する「報告義務」が定められています。（統計法第13条）

かたり調査にご注意ください

「経済センサス-活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

統計調査員は調査員証を携帯しています。不審な訪問などを受けたときは、調査員証の提示を求めるか、市役所までご連絡ください。

詳しくは、キャンペーンサイトをご覧ください

経済センサスー活動調査キャンペーンサイト＜外部リンク＞