事業継続計画（BCP）策定等事業費補助金（令和4年度）

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記事ID：0026694 更新日：2022年11月7日更新

事業継続計画（ＢＣＰ）策定等事業費補助金（令和4年度）

　近年の風水害や新型コロナウイルス感染症の拡大など相次ぐ緊急事態により、企業の事業継続に向けた備えの重要性が高まっています。

　災害等に負けない「強い企業」づくりを推進するため、企業が感染症対策を含めた事業継続計画（以下、「ＢＣＰ」という。）の策定又は改訂のほか、企業内の普及啓発を図るための経費の一部を補助します。

事業継続計画（BCP）策定等事業費補助金　パンフレット [PDFファイル／470KB]

※「交付決定額や事業内容に変更が生じる場合に必要な書類」、「事業を中止する場合に必要な書類」、「報告書類」、「請求書類」の様式を追加しました（令和4年11月1日）

◆対象者

以下の要件をすべて満たす市内の中小企業者

市内に本店が所在し、事業活動を行っている中小企業者（市内に住所を有する個人事業主も含みます。）

　　　※中小企業者の範囲は中小企業基本法の定義によります。

　　　　　具体的には下表のとおりです。

中小企業者の範囲
業種	中小企業者 ※資本金、従業員数の一方が下記の場合
業種	資本金の額又は、出資の総額	常時使用する従業員の数
1　製造業、建設業、運輸業、　　その他の業種（2～4を除く）	3億円以下	300人以下
2　卸売業	1億円以下	100人以下
3　サービス業	5,000万円以下	100人以下
4　小売業	5,000万円以下	50人以下

　法に定義する中小企業となる会社形態

　　　　株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人　等

市税等を滞納していない者
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23 年法律第122 号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又はこれに類似する業を営んでいない者
四国中央市暴力団排除条例（平成23年四国中央市条例第30号）第2条第3号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有さない者

【補助対象外】

法に定義する中小企業とならない会社形態

　　　　　　　　　　　　　社会福祉法人、医療法人、特定非営利法人　等

◆対象事業

策定・改訂事業

　　感染症対策を盛り込んだＢＣＰの策定又は既存ＢＣＰの改訂　　

　　　　　※既存ＢＣＰは、感染症対策を盛り込んだ改訂に限る。

普及・啓発事業

　　新たに策定・改訂されたＢＣＰの従業員等への普及啓発

◆対象経費

科目	内容	留意事項
講師謝金	外部から招へいする専門家等の講師謝金	謝金等を支払う場合は、受領証を作成するとともに所得税の源泉徴収を行ってください。【対象外経費】　×　事業実施事業者内部の人員(役員、従業員等)に対する謝金　×　講師謝礼としての菓子折代、金券
講師旅費研修旅費	講師依頼旅費担当者研修旅費（実費弁償）	最も経済的・合理的な手段、人数による旅費の実費としてください。宿泊費が必要な場合は、素泊まり経費のみが対象とします。（食費は対象外）【対象外経費】　×　ガソリン代等の燃料費　×　グリーン車、ビジネスクラス等特別に付加される料金　×　交通系ICカードのチャージ料
研修費	BCP講習会等への参加費	策定に必要最小限の人員の参加に留め、過剰な人数の参加にならないように注意してください。
印刷製本費	資料、報告書等の印刷経費	作成部数は適正な部数とするよう注意してください。
書籍購入費	参考図書、資料の購入費等	【対象外経費】　×　不特定多数への配布を目的とした書籍、資料の購入
委託料	コンサルタント等へのＢＣＰ策定委託料
使用料	会場使用料、機器レンタル料等	【対象外経費】　×　個人から借用する機器等に対する使用料、謝礼

【その他対象外経費】

補助対象経費にかかる消費税及び地方消費税
交付決定日以前に支出された経費
現金又は銀行振込以外の方法（手形、小切手等）により支払われているもの
振込、代引手数料、印紙代、通信等の間接経費
お茶代等の飲食料費
事業者内部の人員を対象にした人件費や旅費
光熱水費等の事業者の維持管理費
領収書が無いなど用途が不明確な経費
汎用性が高く、申請する事業以外で活用ができるもの
その他、本事業の趣旨に照らして適当ではないと市長が認める経費

◆補助率等

対象事業に係る対象経費の2分の1

限度額　10万円　

　※補助金額の算出において小数点以下の端数が生じる場合は、原則切り捨てにより補助対象金額として計上してください。

◆申請手続き

申請手続きの流れ

1　交付申請　（事業者）

　【申請期限】　令和4年6月1日から令和4年11月30日まで

事業着手予定日の30日前までに提出してください。
申請の受付は先着順とします。申請額が予算額に達した時点で受付を締め切ります。
申請は1事業者1回に限ります。

　【提出書類】　以下の書類を揃えて提出してください。

　　　提出前にチェックリストで提出漏れがないか確認をしてください。

補助金交付申請書（様式第1号）
事業計画書
収支予算書
誓約書
申請者が法人の場合・・・・・・現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（商業・法人登記）　※3

　　申請者が個人事業主の場合（2点必要）

　　　　　　　　　　・・・・・・●本人確認書類（運転免許証、保険証等）の写し

　　　　　　　　　　　　　　　　●令和3年分「所得税確定申告書（申告書B）第一表」の写し

　　　　　　　　　　　　　　　（収受日受付印が押されているなど税務署が受付けたと証明できるもの）

6. 市税等の納税証明書（未納がない証明書）　※4

7. チェックリスト

上記書類のほかに必要に応じて提出を求める場合があります。

※3　法務局で交付請求をしてください。（有料）

※4　市民窓口センター及び各窓口センターにて取得してください。1通当たり300円必要です。なお、法人の場合、代表者以外の従業員等が窓口で手続きをされる際は委任状が必要ですが、法人印または代表者印を持参の場合、委任状は不要です。

2　審査・交付決定　（市）

　申請書類の審査により、補助金を交付すべきと認めた場合は、市から事業者に補助金交付決定通知書を郵送します。

　なお、提出いただいた申請書類に不足等がある場合は書類の修正や追加提出をお願いする場合があります。

3　事業実施　（事業者）

　交付決定後は交付申請書及び事業計画書の内容に基づき事業を実施してください。

　交付決定日（交付決定通知書の右上記載年月日）以降の支出が補助対象事業となりますので、支出年月日にはご注意ください。

　なお、やむを得ない事情により、事業内容等に変更が生じた場合は、速やかに以下の書類を提出してください。

　【交付決定額や事業内容に変更が生じる場合】

補助事業変更承認申請書（様式第3号）
事業計画書（変更後）
収支予算書（変更後）

　【事業を中止する場合】

補助事業中止承認申請書（様式第5号）

4　実績報告（事業者）

　事業が完了したら、下記の手続きをお願いします。

　【提出期限】　事業完了後30日以内又は、令和5年3月31日のいずれか早い日

　【提出書類】　以下の書類を揃えて提出してください。

補助事業実績報告書（様式第6号）
補助事業実施調書
収支決算書
策定又は改訂したＢＣＰ
経費の内容がわかるもの（各種領収書の写し、明細書等）

　　※上記書類のほかに必要に応じて提出を求める場合があります。

5　実績確認　（市）

　実績報告書類の審査により、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているか等の確認をし、交付すべき補助金額を確定のうえ、市から事業者に補助金交付額確定通知書を郵送します。

　なお、提出いただいた書類に不足等がある場合は書類の修正や追加提出をお願いする場合があります。

6　補助金請求　（事業者）

　補助金額確定通知書の送達後、速やかに補助金交付請求書（様式第8号）を提出してください。

　【添付書類】 振込口座の通帳等の写し（申請者と同一であること）

7　補助金支払　（市）

　事業所から提出のあった補助金交付請求書により支払手続きを行います。およそ2～3週間後に指定口座へ補助金を振込みます。

◆要領

申請に当たりましては、「事業継続計画（BCP）策定等事業費補助金交付要領」をご確認ください。

事業継続計画（BCP）策定等事業費補助金交付要領 [PDFファイル／277KB]

◆提出書類

◆注意事項

令和3年10月1日以降の各種様式における押印廃止に伴い、押印を不要としました。つきましては、申請書及び請求書の押印は省略できます。
消せるボールペン、修正液等の使用は再提出をお願いすることになりますので、使用しないでください。

◆提出先・問い合わせ先　

　　　〒799-0497

　　　四国中央市三島宮川4丁目6番55号

　　　四国中央市役所産業支援課　緊急経済対策係

　　　Tel：0896-28-6186　　Fax：0896-28-6242

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このページに関するお問い合わせ先

産業支援課
代表
〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号 Tel：0896-28-6186 Fax：0896-28-6242

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