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令和7年度ハンドル型電動車椅子購入費補助事業
運転免許を返納した高齢者の方へ、ハンドル型電動車椅子のご購入を補助します。
市内に住む満65歳以上の高齢者の方を対象に、運転免許を返納した後も生活に困らないよう、日常の移動手段の確保を支援するため、ハンドル型電動車椅子の本体購入費用の一部を補助します。
補助の対象となる電動車椅子
市内の事業者から購入したハンドル型電動車椅子で、日本産業規格(JIS)T9208に該当するもの。(1人につき1台限り)
補助金の額
本体購入費のうち、1台につき2万円を限度とする。(千円未満切捨て)
本体購入費を超える額は交付しない。
本体購入費を超える額は交付しない。
交付対象者
次のいずれにも該当している方。
(1) 本市に住所を有し、現に当該住所地に居住していること
(2) 申請時において満65歳以上であること
(3) 運転免許証を自主返納していること
(4) 購入したハンドル型電動車椅子を自ら使用すること
(5) 市税等の滞納(猶予を除く。)がないこと
(1) 本市に住所を有し、現に当該住所地に居住していること
(2) 申請時において満65歳以上であること
(3) 運転免許証を自主返納していること
(4) 購入したハンドル型電動車椅子を自ら使用すること
(5) 市税等の滞納(猶予を除く。)がないこと
申請方法
※各様式について訂正がありましたので、訂正後の様式を掲載しております。
提出期限までに、補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて申請してください。
申請に必要な書類
1 領収書の写し
購入日、申請者氏名、品名、販売店名が記載されたもので、車両本体価が記載されているもの又はこれに代わる書類の写し。
2 カラー写真
購入したハンドル型電動車椅子の全体を撮影したカラー写真
3 製造メーカー保証書の写し。
型番、車体番号、車名等が明記されており、補助の対象であることが確認できるもの。
4 JIS規格適合に関する書類
日本産業規格(JIS T9208)に適合していることが確認できる書類の写し。
5 住民票(原本)
3か月以内に発行されたもの(コピー不可))
6 納税証明書(原本)
1か月以内に発行されたもの又は市税等を滞納していないことが確認できる書類の原本。
7 運転免許自主返納に関する書類の写し
運転免許の取消通知書、運転経歴証明書、その他運転免許証を自主返納したことが証明できるもののいずれか。
申請に必要な書類
1 領収書の写し
購入日、申請者氏名、品名、販売店名が記載されたもので、車両本体価が記載されているもの又はこれに代わる書類の写し。
2 カラー写真
購入したハンドル型電動車椅子の全体を撮影したカラー写真
3 製造メーカー保証書の写し。
型番、車体番号、車名等が明記されており、補助の対象であることが確認できるもの。
4 JIS規格適合に関する書類
日本産業規格(JIS T9208)に適合していることが確認できる書類の写し。
5 住民票(原本)
3か月以内に発行されたもの(コピー不可))
6 納税証明書(原本)
1か月以内に発行されたもの又は市税等を滞納していないことが確認できる書類の原本。
7 運転免許自主返納に関する書類の写し
運転免許の取消通知書、運転経歴証明書、その他運転免許証を自主返納したことが証明できるもののいずれか。
提出期限
次のうちいずれか早い日まで
1 ハンドル型電動車椅子を購入した日から3か月以内
2 補助金の交付を申請する年度の3月末日
1 ハンドル型電動車椅子を購入した日から3か月以内
2 補助金の交付を申請する年度の3月末日
提出場所
四国中央市観光交通課 (本庁舎3階)
補助金交付の決定
申請内容を審査し、補助金の交付が適当であると決定したときは、補助金交付決定通知書により、申請者に通知します。
補助金の交付請求
※各様式について訂正がありましたので、訂正後の様式を掲載しております。
補助金交付決定の通知を受けた場合は、補助金交付請求書(様式第4号)により請求してください。
注意事項
申請は先着順とし、予算の範囲内での補助金交付となります。
申請方法、注意事項をよく確認した上で、手続きを行ってください。
申請書類提出時には添付書類や記載事項に誤りがないか、十分に確認を行ってください。
提出期限を厳守してください。
虚偽その他不正の手段によって補助金の交付を受けたものと認められた場合は、交付の決定を取り消し、補助金を返還していただきます。
申請方法、注意事項をよく確認した上で、手続きを行ってください。
申請書類提出時には添付書類や記載事項に誤りがないか、十分に確認を行ってください。
提出期限を厳守してください。
虚偽その他不正の手段によって補助金の交付を受けたものと認められた場合は、交付の決定を取り消し、補助金を返還していただきます。