水道事業の財政状況について

　水道は、市民生活や企業活動に欠かすことのできないものであり、安全・安心な水道水を安定して供給することが求められております。
　令和2年度からは、三島川之江地域と土居地域の水道事業や新宮地域の簡易水道事業を経営統合し、より一層の安定経営を目指すとともに、自然流下方式による供給区域を拡大しポンプアップ等に係る電気代の削減など様々な維持管理経費の削減に努めているところではありますが、人口減少や節水機器の普及等に伴い、年々、水道の使用量が減少し水道料金収入は減少傾向にあります。また、管路の老朽化更新対策や南海トラフ巨大地震等非常時に備えた施設整備が急務となっており、多額の費用が必要なっていることから、今後も安定した水道水の供給を継続していくためにも、料金改定を含め安定した財政運営に向けた検討が必要となっています。

　令和5年度の決算においては、三島川之江地域は黒字決算を維持できているものの、土居及び新宮地域については赤字決算となっており、水道事業全体では、約4,600万円の黒字決算となっています。

　当年度純損益の推移では、令和3年度以降、三島川之江地域の純利益が大きく減少する一方、土居地域については、純損失が増加傾向となっていおり、新宮地域についても純損失を生じている状況です。

　土居地域については、令和3年度以降赤字決算となっており、また、新宮地域については、経営統合した令和2年度以降継続して赤字決算となっており、土居・新宮地域ともに未処理欠損金が増加していることから、できるだけ早期に収支均衡を図り累積欠損金の減少に向けて経営改善を進めて行くためにも、料金改定等の検討が必要となっています。

　給水人口の減少等に伴い年々給水収益が減少しており、水道事業の経営悪化の主要因となっています。

　供給単価については、ほぼ横ばいから微増傾向ではあるものの、給水原価については、原燃費等に係る物価高騰の影響も大きく、すべての事業において大幅な上昇傾向となっている。

　平成16年度の合併以降の旧市町村別人口の推移を表したもので、毎年減少傾向となっており、減少率では新宮地域が大きくなっています。

（1）　県内水道料金比較について

　ウクライナ問題をはじめとする様々な要因により原燃費等が高騰しており、水道事業においても非常に厳しい経営状況となっていることから、令和3年度以降、県内のほとんどの市町で料金改定が実施されており、当市も例外ではなく、持続可能な事業運営を継続していくためにも料金水準の見直しについて今後検討を行っていく必要があります。

（2）　四国中央市の水道料金について（平成7年4月1日現在）

(3)　料金改定の状況について（消費税関連での改定を除く）

　　各地域の最終料金改定は次のとおり
　　　〇三島川之江地域
　　　　　平成7年11月徴収分から
　　　〇土居地域
　　　　　平成29年4月
　　　　　（平成20年度以降、複数あった簡易水道事業の料金を順次小富士長津水道事業の料金に統一）
　　　〇新宮地域
　　　　　平成16年度の合併以前

　　◆　平成16年度以降の水道料金の推移　（家事用20立方メートル当たり）

(4)　水道事業経営審議会からの答申（令和4年度）

　水道事業の経営が将来に向けて厳しい状況にあると見込まれることから、令和4年度の水道事業経営審議会において料金改定の必要性について検討し、持続可能な事業運営を継続していくためにも、市民負担の軽減も考慮しながら段階的に改定を検討すべきとの答申をいただいたところです。
　しかし、様々な要因による物価高騰等により地域経済や市民生活が圧迫され疲弊している状況を鑑み、可能な限り経営努力を重ねることで料金改定の実施時期を遅らせることといたしました。

　しかしながら、依然として物価高騰等が継続し市民生活に大きな影響を及ぼしているところではありますが、水道事業においても物価高騰等の影響は顕著であり、また、老朽化や耐震化等への財源確保も喫緊の課題であることから、いたずらに改定時期を引き延ばすことは将来の市民負担の増加にもつながるとともに水道事業の経営を一層悪化させていく要因となることから、料金の見直しについては避けては通れない状況となっています。
　今後については、市民負担の増加に対する激変緩和措置も含め、経営審議会等において料金見直しの方針等について再検討を行っていく予定です。
　なお、令和6年度の決算見込み及び令和7年度での検討状況については次のとおりです。

◆　令和6年度　決算見込み

◆　令和7年度の検討状況
　　（第1回 経営審議会）
　　　　前回の経営審議会からの答申概要について説明するとともに、現在の経営状況等について説明し、
　　　料金改定の必要性について理解を求めた。
　　　　今後については、これまでの決算状況等を踏まえ将来推計について見直しを行い、改めて改定素案
　　　について提案し協議する予定。