四国中央市特定事業主行動計画

四国中央市特定事業主行動計画について

次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）に基づき、平成28年度から5年間の計画期間にて策定していた四国中央市特定事業主行動計画について、各種取組を引き推進するため、令和8年度までを期間とする計画を改めて策定いたしました。

四国中央市特定事業主行動計画（第２期） [PDFファイル／343KB]

女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表

対象職員数

年度	正規	臨時・非常勤
平成28年度	943人	664人
平成29年度	947人	597人
平成30年度	933人	584人
令和元年度	912人	560人
令和２年度	882人	560人
令和３年度	875人	580人

※各年度4月1日時点

女性職員の採用割合（正規）

年度	一般行政職	技術職	専門職	消防職
平成28年度	41.7%	0%	94.1%	0%
平成29年度	45.5%	0%	90.9%	0%
平成30年度	37.5%	0%	80.0%	0%
令和元年度	83.3%	0%	80.0%	0%
令和２年度	54.5%	0%	90.0%	14.3%
令和３年度	25.0％	0％	94.4％	0％

採用試験の受験者の女性割合（正規）

年度	一般行政職	技術職	専門職	消防職
平成28年度	36.0％	0%	93.0%	3.1%
平成29年度	28.3%	0%	79.5%	10.0%
平成30年度	45.9%	0%	86.2%	8.0%
令和元年度	39.0%	20.0%	89.7%	7.4%
令和２年度	38.5%	20.0%	84.6%	4.8%
令和３年度	37.7％	25.0％	88.6％	3.6％

職員の女性割合（正規）

年度	一般 行政職	保健師	保育士・幼稚園教諭	技術職	調理員	介護員・指導員	消防職
平成28年度	30.5%	100%	97.5%	1.4%	57.1%	55.5%	1.7%
平成29年度	31.4%	100%	97.6%	1.5%	57.1%	53.3%	1.7%
平成30年度	32.6%	100%	97.5%	1.6%	80.0%	54.8%	1.7%
令和元年度	32.7%	100%	97.5%	1.6%	66.7%	56.4%	1.6%
令和２年度	34.1%	100%	95.4%	1.7%	80.0%	57.9%	1.7%
令和３年度	34.7％	100％	96.4％	1.8％	75.0％	57.5％	2.5％

※各年度4月1日時点

職員の女性割合（一般職非常勤職員）

年度	一般事務	保育士	放課後児童クラブ指導員	教育支援員	給食調理員
平成28年度	70.2%	99.1%	93.5%	90.7%	97.3%
平成29年度	72.7%	99.1%	94.1%	90.4%	97.1%
平成30年度	71.0%	98.1%	91.8%	91.8%	100%
令和元年度	69.6%	97.9%	91.8%	88.6%	100%
令和２年度	72.4%	99.0%	95.6%	90.9%	100%
令和３年度	71.9％	98.1％	94.4％	89.7％	100％

※各年度4月1日時点

継続勤務年数

年度	男性	女性
平成28年度	22.1年	19.0年
平成29年度	22.0年	18.8年
平成30年度	21.5年	19.1年
令和元年度	21.5年	19.4年
令和２年度	21.3年	19.3年
令和３年度	21.2年	19.0年

※各年度末時点の継続勤務年数

10年度前採用職員の男女別継続任用割合（正規）

年度	男性	女性	備考
平成28年度	100% （9名／9名）	100% （4名／4名）	平成19年度採用職員 対象
平成29年度	100% （4名／4名）	80.0% （4名／5名）	平成20年度採用職員 対象
平成30年度	100％ （2名／2名）	100％ （12名／12名）	平成21年度採用職員 対象
令和元年度	88.8％ （8名／9名）	100％ （7名／7名）	平成22年度採用職員 対象
令和２年度	100％ （10名／10名）	100％ （7名／7名）	平成23年度採用職員 対象
令和３年度	77.8％ （7名／9名）	87.5％ （7名／8名）	平成24年度採用職員 対象

※各年度4月1日時点

男女別の育児休業取得率

年度	男性			女性
	一般行政職	技術職	消防職	一般行政職	保健師	保育士
平成28年度	0%	0%	0%	100%	100%	100%
平成29年度	0%	0%	0%	100%	100%	100%
平成30年度	0%	0%	0%	100%	100%	100%
令和元年度	0%	0%	0%	100%	100%	100%
令和２年度	0%	0%	0%	100%	100%	100%
令和３年度	21.4％	100％	0％	100％	100％	100％

男性の配偶者出産休暇等取得率

年度	実績
平成28年度	30.7%
平成29年度	26.9%
平成30年度	25.9%
令和元年度	22.8%
令和２年度	32.3%
令和３年度	35.0％

超過勤務の状況（月平均時間）

年度	実績
平成28年度	11.0時間
平成29年度	11.5時間
平成30年度	10.6時間
令和元年度	10.5時間
令和２年度	9.7時間
令和３年度	10.8時間

管理職（部長・課長職）に占める女性の割合

年度	実績
平成28年度	6.3%
平成29年度	6.3%
平成30年度	11.3%
令和元年度	13.1%
令和２年度	11.1%
令和３年度	9.5％

各役職段階の職員の女性割合

年度	部長相当職	課長相当職	課長補佐相当職	係長相当職
平成28年度	0%	7.8%	21.4%	44.7%
平成29年度	0%	7.7%	23.5%	45.6%
平成30年度	9.1%	11.8%	24.0%	46.5%
令和元年度	9.1%	14.0%	25.6%	43.7%
令和２年度	18.2%	9.6%	25.9%	42.9%
令和３年度	9.1％	9.6％	25.9％	43.3％

※各年度4月1日時点

中途採用の男女別実績

採用年度	実績
	男性	女性
平成25年度	建築技師　1名
平成26年度	建築技師　1名
平成27年度	土木技師　1名	保健師　1名
令和２年度	消防職　2名	保育士／幼稚園教諭　1名
令和３年度		保健師　１名

性活躍推進法第15条第6項に基づく特定事業主行動計画の実施状況の公表

長時間勤務関係

月平均30時間以上時間外勤務を行う職員の割合

数値目標（令和7年度）	設定時実績（令和元年度）
5.4％	7.1％

年度	実績
平成28年度	6.9%
平成29年度	8.0%
平成30年度	6.4%
令和元年度	7.1%
令和２年度	3.8%
令和３年度	6.5％

※時間外勤務手当が支給されない職員を除く。

配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係

管理的地位にある職員に占める女性割合

数値目標（令和7年度）	設定時実績（令和2年4月1日）
25.0％	22.2％

年度	実績
平成28年度	17.7%
平成29年度	19.4%
平成30年度	21.1%
令和元年度	22.7%
令和２年度	22.2%
令和３年度	21.8％

※管理的地位：課長補佐以上の役職

継続就業及び仕事と家庭の両立関係

育児休業を取得する男性職員の割合

数値目標（令和7年度）	設定時実績（令和元年）
5％（毎年1名）	0％

年度	実績
平成28年度	0%
平成29年度	0%
平成30年度	0%
令和元年度	0%
令和２年度	0%
令和３年度	19％（4名）

制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得率

数値目標（令和7年度）	設定時実績（令和元年）
70％	21.4％

年度	実績
平成28年度	30.7%
平成29年度	26.9%
平成30年度	25.9%
令和元年度	22.8%
令和２年度	32.3%
令和３年度	35.0％

採用関係（消防本部及び消防署）

消防吏員に占める女性消防吏員の割合

数値目標（令和7年度）	設定時実績（令和2年4月1日）
3.3％（4名）	1.7％（2名）

年度	実績
平成28年度	1.7%(2名)
平成29年度	1.7%(2名)
平成30年度	1.7%(2名)
令和元年度	1.6%(2名)
令和２年度	1.6%(2名)
令和３年度	2.5％(3名)

女性職員の活躍推進に向けた目標を設定するための取組

長時間勤務関係

• 毎週水曜日を定時退庁に設定するとともに、管理職員が各定時退庁を勧奨します。【継続実施】
• 朝型勤務の試行実施を継続します。【継続実施】

朝型勤務実施状況

年度	実施部署数	実施職員割合
平成27年度	36課（81.8％）	42.0％
平成28年度	37課（86.0％）	40.1％
平成29年度	33課（73.0％）	28.7％
平成30年度	31課（68.9％）	26.9％
令和元年度	29課（60.4％）	14.9％
令和２年度	32課（66.7％）	25.8%
令和３年度	未実施

※実施部署については、消防署関係部署を除外。
※実施職委員の割合は、正規職員での取得人数の割合。

配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係

• 女性職員を企画・財政人事議会担当等、多様なポストに積極的配置します。【継続実施】
• 女性職員の人材育成と登用推進等に関する職員研修の開催や外部研修への参加を促します。【平成28年度～】
• 各部署において、固定的な性別分担意識とらわれるこく女職員が幅広い経験や能力の習得、キャリア形成できるよう配慮に努めます。【平成28年～】

継続就業及び仕事と家庭の両立関係

• 各種両立支援制度に関する情報を定期的に職員周知するとともに、職員向けホームペジで常時閲覧できる状態にします。【継続実施】
• 男性職員の育児休業取得促進ため、管理職員を対象とした研修等を通じて意識改革を図り、各種両立支援制度の活用行います。【平成28年度～】
• 子育てに対する知識の習得や不安を取り除くことで、男女分け隔てなく育児参加できるよう、出産・子育て期より以前に育児を体験する研修行います。【平成28年度～】

育児休業を取得する男性職員数

年度	男性職員数	割合（％）
平成27年度	1名	5%
平成28年度	0名	0%
平成29年度	0名	0%
平成30年度	0名	0%
令和元年度	0名	0%
令和２年度	0名	0%
令和３年度	4名	19.1％

採用関係（消防本部及び消防署）

• 女性消防吏員の声紹介などにより、具体的な業務内容や勤務状況等をパンフレット、ホームページ等で広報し女性が活躍できる職場であることのPRに努めます。【平成28年度～】
• トイレ、シャワー室仮眠などの女性専用施設を維持管理します。【平成28年度～】