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自衛官募集事務について
自衛隊の役割と自衛官募集事務について
自衛隊の主な任務は、自衛隊法において「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる。」ことと定められています。このほかにも、東日本大震災をはじめ、能登半島地震、熊本地震、阪神・淡路大震災や、毎年の台風災害等において、人命救助や生活支援をはじめとする復興支援に携わっています。
こうした国防・災害救助といった国民の生命と財産を守る非常に重要な任務を担うこととなる人材を確保するために、地域の情報を的確に把握でき、かつ多くの窓口をもつ都道府県や市町村がその事務を担う必要があり、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」と自衛隊法(第97条)に定められています。
自衛官募集事務の内容と法的根拠について
自衛官募集事務の内容については、自衛隊法施行令(第114条~第120条)でそれぞれ定められています。また、地方自治法(第2条)及び地方自治法施行令(第1条)並びに自衛隊法施行令(第162条)により、自衛官募集事務を「第1号法定受託事務」と定め、国に代わり県及び市町村がすべき事務となっています。
自衛官等の募集情報の詳細についてごちらをご覧ください。
自衛隊愛媛地方協力本部《公式ホームページ》<外部リンク>
お問い合わせ先
- 自衛隊愛媛地方協力本部 089-941-8381
- 自衛隊愛媛地方協力本部新居浜出張所 0897-32-5396
- 市役所防災まちづくり推進課 0896-28-6934
自衛官募集相談員について
自衛官募集相談員の方々は、自衛官志願者に関する情報の提供、自衛隊愛媛地方協力本部の行う募集のための様々な広報に対する援助を個人の好意に基づいて実施して頂いている市民の方々で、防衛意識の普及等、防衛基盤の育成にも貢献する極めて重要な役割を担って頂いています。
自衛官募集相談員は、市長と自衛隊愛媛地方協力本部長、両者の連名で委嘱されています。
自衛官等募集事務に係る対象者情報の提供について
対象者情報の提供について
自衛隊が募集案内の送付をするため、自衛隊愛媛地方協力本部からの依頼に基づき、当該年度に18歳になる日本国籍を有する住民の方の氏名、住所、生年月日、性別を提供しています。提供する情報は、自衛隊からの自衛官等募集案内の送付にのみ使用され、個人情報の適正な管理について条件を付して提供しています。
自衛隊への情報提供を希望されない方へ
自衛隊への情報提供を望まない方は、申出していただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外します。
(1)令和7年度対象者
四国中央市に住民登録されている方のうち、令和6年度中に18歳になる方
(生年月日が平成19年4月2日~平成20年4月1日生まれの日本国籍を有する方)
(2)除外申出方法
情報提供の除外を希望する方は「自衛隊への情報提供からの除外申出書」を防災まちづくり推進課または郵送により提出してください。
(3)除外申出できる方と必要な書類
ア 対象者本人
1.自衛隊への情報提供からの除外申出書
2.対象者本人の本人確認書類 ※1
イ 法定代理人
1.自衛隊への情報提供からの除外申出書
2.対象者本人の本人確認書類 ※1
3.法定代理人の本人確認書類 ※1、※2
ウ 任意の代理人
1.自衛隊への情報提供からの除外申出書
2.対象者本人の本人確認書類 ※1
3.任意の代理人の本人確認書類 ※1
4.対象者本人からの委任状
※1 提示する本人確認書類
個人番号カード、運転免許証、旅券等
*郵送の場合は本人確認書類の写しを添付してください。
*個人番号カード(マイナンバーカード)は、おもて面(顔写真のある側)の写しを送付してください。
※2 法定代理人が対象者本人と同一世帯でない場合は、対象者本人との関係が判る書類(戸籍謄本等)も必要
になります。
(4)受付期間
令和7年2月3日~令和7年4月25日
(5)提出先及び問合せ先
郵便番号799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号
四国中央市役所 防災まちづくり推進課(市庁舎3階)
電話 0896-28-6934
【様式】自衛隊への情報提供からの除外申出書 [Wordファイル/21KB]
出典:防衛省・自衛隊HP