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一問一答方式の導入

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記事ID:0002719 更新日:2014年7月24日更新

 市議会では、議会改革の一環として、平成26年第2回定例会より、一般質問に一問一答方式を導入しました。
 これまでの質問方式は、議員が内容の異なる項目をすべて質問したあと、市長や理事者がまとめて答弁する方法(一括質問一括答弁方式)であったため、議員の質問に対し即座に答弁することがなく、傍聴者やテレビ、インターネット中継の視聴者には論点が伝わりにくいといった問題点がありました。
 また、質問する議員にも発言回数の制限があったため、十分な議論を尽くすことができないまま質問を終えることもありました。
 そこで、これらの問題点を解決するため、議員のひとつの質問(一問)ごとに、市長や理事者が答弁(一答)する一問一答方式を導入することとしました。
 これにより、議員が質問する際の論点が明確になるとともに、議員の発言回数の制限をなくすことで、議員が納得のいくまで質問を繰り返すことができ、これまで以上に市民の皆様の立場で市政に対する監視や提言を行うことが可能となりました。

  • 一般質問は、従来の一括質問一括答弁方式と一問一答方式との選択制としています。

反問権の付与

 市議会では、一問一答方式の導入に合わせ、市長や理事者などに反問権を付与しました。
 従来、市長や理事者などは、議員の質問に対し答弁を行うのみでしたが、議長の許可を得て議員に対し質問(反問)することが可能となりました。
 反問権の導入により、議員が行う質問の趣旨や根拠が不明瞭な場合、市長や理事者から反問権を行使されると、議員は反問に対し答弁を行わなければなりません。そのため、質問する側の議員は、質問内容を十分に精査する必要があり、より精度の高い内容の質問が行われることになります。


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