平成29年第3回定例会　意見書

「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」における補助率等の嵩上げ措置の継続に関する意見書について

　道路は、地域経済の活性化や住民生活の安全・安心を確保するための最も基本的かつ重要な社会資本の一つである。
　本市は平野部が少なく山間地域を多く抱える地域的な特性から、全国に比べて道路整備が遅れている。
　厳しい財政状況の中、地域の実情に応じた道路整備を実現するため、社会資本整備総合交付金に代表される国の支援を受け、道路構造物の長寿命化・更新などの対策、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えた防災・減災対策、通学路の安全の確保などの対策を今日まで計画的に実施してきた。今後においても多くの課題が残されている。
　地方創生を実現するためには、これらの課題を着実に克服し、既存の道路を最大限に活用するとともに、必要な道路整備を着実に進め、経済に好循環をもたらすストック効果を早期に発現させる必要がある。
　現在、国では「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「道路財特法」）の規定により、交付金事業の補助率等の嵩上げを実施し、道路整備に対し格別の配慮がなされている。しかしながら、嵩上げは平成29年度までの時限措置であり、来年度以降の補助率等の実質的な低減は、迅速かつ着実な道路整備の停滞を招き、全力を挙げて取り組んでいる地方創生の実現に大きな影響を与えることが懸念される。
　国におかれては、本市の道路整備を引き続き強力に推進するため、道路関係予算全体の拡大はもとより、「道路財特法」の補助率等の嵩上げ措置について、平成30年度以降も現行制度を継続するとともに、必要な道路整備の推進が図られるよう、更なる拡充等の措置を講じられることを強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年9月22日
四国中央市議会

（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　総務大臣
　国土交通大臣
　内閣官房長官

北朝鮮のミサイル発射及び核実験実施に対する意見書について

　北朝鮮が9月15日に発射した弾道ミサイルは、北海道の上空を通過し、襟裳岬東方約2,200キロメートルの太平洋上に落下した。
　9月11日に国連安全保障理事会は、石油輸出量の上限を設けるなどの追加の制裁や対話を通じた問題解決も強調した制裁決議を全会一致で採択した。我が国を初め世界各国は、北朝鮮に対し、国連安全保障理事会決議の完全な遵守を求め、弾道ミサイルの発射や核実験を決して行わないよう繰り返し要求してきたところである。
　また、北朝鮮は、9月3日に6回目の核実験を強行した。これは、関連する国連安全保障理事会決議の重ねての明白な違反であり、核兵器不拡散条約（NPT）を中心とする国際的な軍縮・不拡散体制に対する明らかな挑発行為である。
　人類で最初の原子爆弾が投下された我が国の平和に対する強い願いを考えるとき、本市議会としては、このたび、核実験が行われたことに対して、強い憤りを覚えるところである。また、8月9日に北朝鮮が発表したグアム島周辺に向けた中距離弾道ミサイルの発射計画では、本県の上空を通過させるとのことであり、看過しがたい暴挙として断じて許すことはできないものである。
　よって、国におかれては、二度とこのような行為を繰り返すことのないよう、北朝鮮に対して毅然とした姿勢で強く抗議するとともに、アメリカと北朝鮮の軍事衝突を避けるために対話のリーダーシップを取るなど国際社会との連携をより一層強化し、北朝鮮の脅威から我が国を守るための、あらゆる措置を講じられるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年9月22日
四国中央市議会

（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　外務大臣
　防衛大臣
　内閣官房長官