令和元年第2回定例会　意見書

国民健康保険の国庫負担割合の引き上げと子供の均等割軽減を求める意見書

　現在の国民健康保険は、疾病等により離職を余儀なくされた方や、医療需要の高い退職後の前期高齢者層を支えるセーフティネットとしての重要な役割を担っている。
　低所得層の受け皿となり国民皆保険制度の最後のとりでとも言われる国民健康保険は、所得水準が低い一方で医療水準は高く、保険料（税）負担率が公的医療保険制度の中でも最も高いという構造上の問題を常に抱えており、高齢化、医療技術の進展に伴い増加を続ける医療費を賄うための保険料（税）負担をこれ以上、被保険者に求めることは極めて困難な状況である。
　このため、被保険者の負担を軽減し、国民健康保険の安定的な財政運営を維持するため、以下の事項の実現を要望する。

記

1．将来にわたり安定的で持続可能な制度とするために、制度間格差の解消を初めとする医療保険制度の一本化に向けた見直しを行うこと。
　特に、低所得者層に対しては、国庫負担割合の引き上げなどにより負担軽減策を拡充・強化するとともに、子育て世帯の負担軽減のため、子供に係る均等割保険（税）を軽減する支援制度を創設すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年6月25日
四国中央市議会

（意見書提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官

「家庭教育支援法」の制定を求める意見書

　今日、核家族化の進行、地域社会のきずなの希薄化など、家庭をめぐる社会的な変化には著しいものがある。そのため、過保護、過干渉、放任など家庭教育力の低下が強く指摘されるようになり、極めて憂慮するところである。
　さらには、厚生労働省の発表によると、児童虐待相談件数は毎年1万件ずつ増加し、平成28年度には12万2,578件を数え、一層深刻さを増しており、このような状況を一刻も早く解決しなければならない。
　現代は、若い父親・母親の出産や育児などが、関係の希薄化した社会に置かれ、孤立してしまう状況がふえている。行政からの、より積極的な家庭教育への応援態勢が必要な時であると考える。
　未来社会の担い手である子供たちを育成する家庭は、社会と国の基本単位であり、家庭倫理が社会倫理の基盤にもなっていく。
　教育基本法第10条にも、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する者であって」とし、また「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と規定している。
　よって、国におかれては、家庭教育支援法を制定されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年6月25日
四国中央市議会

（意見書提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官