平成25年第4回定例会　意見書

TPP（環太平洋連携協定）に関する意見書

　TPPをめぐる情勢については、12月7日からシンガポールで開催されたTPP閣僚会合において年内妥結を断念し、来年1月の閣僚会合再開を盛り込んだ共同声明を発表し閉幕した。
　日本政府は、TPP交渉においては積極的かつ建設的な役割を担っていくとし、年内妥結に強い意欲を示していただけに交渉妥結への道のりにかえって不透明さを増した形となった。
　言うまでもなく、衆参両院の農林水産委員会の決議は、国権の最高機関である国会の意思表明であり、TPP交渉参加の前提となった経緯を踏まえ、決議は必ず厳守されなければならない。
　ついては、TPP交渉に関する下記事項について実現を強く要望する。

記

1.TPP交渉に関しては、政府・与党一体となって取り組み、農林水産分野の重要5品目など聖域の確保を最優先し、確保できない場合は脱退も辞さないこととした、TPP交渉に関する国会決議を必ず遵守すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年12月20日
四国中央市議会

（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　外務大臣
　農林水産大臣
　経済産業大臣
　内閣官房長官
　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）