令和7年第1回定例会　意見書

防災・減災、国土強靭化対策の更なる推進を求める意見書について

　近年、気候変動の影響などにより全国各地で自然災害が激甚化・頻発化している。昨年1月に最大震度7を観測し甚大な被害をもたらした能登半島地震では、家屋の倒壊や火災、津波、土砂崩れなどで多くの方がお亡くなりになるとともに、地震による地盤の液状化や隆起、その後9月に同地方を襲った豪雨災害により、道路や港湾、上下水道のインフラ施設にも大規模な被害が発生し、被災地の救命活動、復興の足かせになっていることは周知の事実である。

　当市を取り巻く状況では、昨年4月に愛媛県内で最大震度6弱を観測した豊後水道を震源とする地震の発生や、同年8月及び本年1月には日向灘を震源とする地震により南海トラフ地震臨時情報が発表され、南海トラフ巨大地震の30年以内発生確率も、政府の地震調査委員会によりこれまでの「70％から80％」から「80％程度」に引き上げられるなど、市内に日本最大級の断層である中央構造線を有する当市の市民の地震や津波に対する危機感が一層高まっている。

　また、道路、河川、港湾、上下水道等のインフラ施設は高度経済成長期に整備されたものが多く、今後老朽化が進行し、修繕の必要な施設が急増することから、不具合を生じてから対策を行う事後保全型から脱却し、戦略的な維持管理・更新に向け、長寿命化計画に基づく予防保全型メンテナンスへの移行を推進していく必要がある。

　政府は、閣議決定した骨太の方針において、改正国土強靭化基本法に基づき法定化された「国土強靭化実施中期計画」に向けた検討を行っており、本年6月までの策定を目指す考えを示している。

　このような中、当市においても、今後想定される南海トラフ地震など大規模災害から市民生活や地域社会を守り、活力ある地域づくりを進めるため、災害に強いまちづくりに取り組んでおり、国による令和7年度までを期間とする「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」終了後も切れ目なく、各分野における対策を着実に推進していく上で、十分な予算を安定的かつ継続的に確保する必要がある。

　よって、国においては、次の事項について措置されるよう強く要望する。

記

1　昨今の自然災害の激甚化・頻発化や加速度的に進行するインフラ施設の老朽化を踏まえ、5か年加速化対策終了後も中期的かつ明確な見通しの下、国土強靭化の取組を安定的・継続的に推進できるよう、地域の実情を踏まえた「国土強靭化実施中期計画」を策定し、必要かつ十分な事業量を確保すること。

2　「国土強靭化実施中期計画」の策定に当たっては、南海トラフ地震など巨大地震を踏まえた地震・津波対策の強化に加え、長年の懸案事項に対する地方の意見を十分に反映し、「防災対策等としてのトンネル整備・改築に係る個別補助制度の創設」、「河川管理施設の老朽化対策に係る採択要件の緩和」など、補助制度の創設・拡充を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年3月19日

四国中央市議会

（意見書提出先）

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣　

総務大臣

財務大臣

国土交通大臣

内閣官房長官

国土強靭化担当大臣

内閣府特命担当大臣（防災）