令和7年第4回定例会　意見書

三島川之江港の港湾運送事業法の指定港化に対する意見書について

　近年のコロナ禍や度重なる災害を経て、我が国の社会環境や国民の意識が変容する中、国内の主要港湾には政策に基づく新しいビジョンが示されております。

　四国の中心部に位置し、四国一のコンテナ貨物量とＲＯＲＯ船の定期航路を有する三島川之江港においても、地域の基幹産業や物流の変化を受けて新たな将来像が模索されてまいりました。

　この度、三島川之江港利用者団体から当市議会に対し、産業の国際競争力向上、サプライチェーンの強靭化、脱炭素化及び防災・減災対策等に寄与する当港の優位性を生かし、将来に向けて地域に特化した港から広域的な拠点港へのグレードアップを目指すことの重要性に関する説明があり、当港が法に則した環境整備を図り、四国を支える「いのちの港」としてのプレゼンスを高めて、次世代に誇れる港湾を引き継ぐという将来像とともに、その具体化には、長年にわたり当港の課題であった港湾運送事業法の適用港（指定港）となり、国によって重要な港湾であるとの認知を得た上で広域的な拠点港としての歩みを始めることが必要であるとの考えが示されました。

　市議会においても、当港の将来像が当市における持続的な経済成長の実現に必要と認め、その主旨に賛同するとの認識が共有されました。

　一方で、これまで培われた当港固有の運営基盤を強みとしながら新たな体制へシフトしていくために相応の努力と時間が必要であることも当然考慮されるべきであり、関係機関と協調しながら取組を進めることが有効であると考えます。

　重要港湾三島川之江港の発展は、地域の繁栄とともに国の物流、経済基盤の強化へとつながるものであり、国の成長戦略においても重要な役割を果たすものと考えておりますので、政府、関係省庁におかれましては、当港における取組への御理解と御支援を賜りますよう要望いたします。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和７年12月25日

　　四国中央市議会

（意見書提出先）

　　衆議院議長

　　参議院議長

　　内閣総理大臣

　　総務大臣

　　厚生労働大臣

　　経済産業大臣

　　国土交通大臣

　　内閣府特命担当大臣（地方創生担当）