令和3年度　施政方針（後編）

次に、産業振興についてでございます。
　新型コロナウイルスにより多大な影響を受けている中小企業や事業者への支援策として、融資拡充のほか、信用保証料や利子の補給、支援金等、経営継続支援策を重点的に実施してまいりました。今後は、感染対策や新たな設備投資への資金調達の負担軽減支援、国及び県と歩調を合わせながら雇用の維持・確保支援に取り組んでまいります。
　また、重要な海上輸送拠点である三島川之江港は、愛媛県が金子地区で整備中の荷役機械が、4月に供用を開始いたします。一方、市内企業の中には、新型コロナウイルスによる紙需要に対応するべく、新たな設備投資の予定もあるなど、港湾物流の重要性は更に高まっております。本港湾は、四国のコンテナ輸送の拠点であり、他の港から荷役も担う重要な港となっています。産業の持続的成長はもとより、大規模災害時の重要な復興拠点として、引き続き、荷役機能の改善と既存ストックの老朽化の解消に向けて取り組んでまいります。
　城山下臨海土地造成事業は、住工分離と企業用地の確保に加え、津波、高潮等に対する防災・減災対策として実施するもので、今年度より、調査設計業務を実施しております。今後は、公有水面埋立免許を取得し、早期の工事着工を目指し、県や関係機関と連携し取り組んでまいります。
　次に、特産品の振興についてでございます。
　先般、NHKの宝めしグランプリにおいて、伊予美人を使った「蒸し上げ雑炊」がグランプリを受賞しました。また、燧灘で獲れる良質のカタクチイワシから作る本市のいりこは、「ひうち媛いりこ」のブランドで、昨年から全国にＰＲを開始しております。他にも、茶産業における生産農家の高齢化や担い手不足などの諸課題に対応するため、2月にうま茶振興協議会を設立いたしました。これら本市を代表する特産品につきまして、知名度向上、販路拡大、生産者の経営安定化に向けた支援を行ってまいります。
　次に、地方創生の取組についてでございます。
　少子化の一つの要因である未婚率の高まりを受けて、その対策として、婚活イベントの開催、お見合い形式の愛結び事業に取り組み、より多くの出会いの機会の創出と成婚率の向上につなげていきたいと考えております。
　また、本市初となる信金中央金庫からの企業版ふるさと納税を活用して、「人と自然がつながる四国中央市Lover‘s育成事業」をスタートいたします。本事業は、SDGｓを踏まえた持続的社会の実現に寄与する地域創生事業として、保育園などの5歳児を対象に、市の自然や産業、食べ物に触れる体験型事業を実施し、郷土愛と自然を大切にする心を育んでまいります。
　次に、デジタル化の推進についてでございます。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、世の中のデジタル化は急速に進展しております。国が進めるマイナンバーカードの活用方法の拡充や9月のデジタル庁設置などにより、行政のデジタル化は今後更に加速することが予想されます。本市においても、市民ニーズへの対応と市民満足度向上のため、デジタル技術の活用を進めてまいりたいと考えております。
　現在、デジタル技術の活用に必要な情報通信基盤の整備が国策で進められており、本市においても、リモート学習への対応や、大規模災害発生時の安定的な情報伝達手段を確保するため、ケーブルテレビ伝送路の光化を推進するケーブルテレビ伝送路高度化事業を実施いたします。
　また、市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の口座振替による納付の申し込みにおいて、市ホームページを通じて、自宅などから24時間手続が可能となる、非接触型の「ネット口座振替受付」を追加導入し、キャッシュレス納付の普及を図ってまいります。
　また、令和5年度を始期とする第3次総合計画の策定に着手いたします。地方創生の取組をより効果的に推進するため、第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略と一体的に取りまとめる予定としております。
　以上が、令和3年度の重要施策と主な取組や計画でございます。これらの諸施策を盛り込みつつ、当初予算編成においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、新たな日常の実現に向けた予算となるよう堅実な予算編成に努めました。その結果、予算規模は、一般会計が368億5,000万円、特別会計が253億3,100万円で総額621億8,100万円となっており、前年度との比較では一般会計で3.7％の増、特別会計では1.0％の減となっております。
　新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せず、社会の先行きが不透明かつ不安定な中、歳入では市税が合併後最大の減収が見込まれる一方で、歳出では感染症対策経費や社会保障費が増大するなど、厳しい財政収支が予測されております。　議員各位におかれましては、何とぞ、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。